人権問題担当大使 新設を検討
外務省の谷内事務次官は記者会見で、国連人権委員会など人権問題を扱う国際会議で、北朝鮮の拉致事件を始めとする人権問題を専門に担当する大使を新たに設ける方向で検討していることを明らかにしました。NHKニュース
この中で谷内事務次官は、「人権担当大使を設ける方向で検討を進めており、実現の可能性はかなりある。設ける以上は早くした方が良いと思う」と述べ、国連人権委員会などの国際会議で、北朝鮮の拉致事件を始めとする人権問題を専門に担当する大使を新たに設ける方向で検討していることを明らかにしました。また谷内事務次官は、北朝鮮の核開発問題をめぐる ６か国協議について、「来月は、東アジアサミットなど重要な国際会議があるので、状況的に再開するのは難しい」と述べたうえで、日本と北朝鮮の政府間対話は、６か国協議が再開される前に行われる可能性が高いという認識を示しました。