北朝鮮、米に軽水炉事業廃止の損失補償要求

朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は２８日、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設事業廃止を受け、「米国に政治経済的な損失に対する補償を要求する」と表明した。２２日にＫＥＤＯ理事会メンバーの日米韓３カ国と欧州連合（ＥＵ）が廃止で合意したことへの初の公式反応。具体的な金額には言及しなかった。

　北朝鮮はこれまでも、軽水炉建設の遅れや２００３年末からの事業停止に絡め、「経済的な損失補償」を米国に要求してきたが、事業廃止に損失補償で対抗する姿勢を明確にしたことで、日韓などが拠出した建設資金の返還交渉の見通しは不透明となりそうだ。

　報道官はまた、事業廃止などの一連の事実は、「軽水炉提供問題と核計画放棄を、同時行動の原則に沿ってかみ合わせるという（６カ国協議での）要求が正しかったことを示す」と主張。今後の６カ国協議でも、軽水炉提供まで核放棄はできないとする主張を前面に打ち出す構えを示した。

　報道官は、北朝鮮の核開発凍結と軽水炉建設事業をうたった１９９４年の米朝枠組み合意を「米国が完全に覆した責任を問う」として損失補償を要求した。（共同）

Sankei Web　国際　北朝鮮、米に軽水炉事業廃止の損失補償要求(11/28 20:06)