日本、対北朝鮮人権大使新設推進

日本政府は、北朝鮮の日本人拉致問題など人権問題を担当する人権大使職を新設する計画だと谷内正太郎日本外務次官が２５日、明らかにした。

谷内次官はこの日、石川県金沢市で演説し「（北朝鮮による）拉致は、非人道的な行為であり、われわれはこれに真っ向から対処しなければならない」と主張した。

外務省は人権大使の役割と権限など細部事項を綿密に検討した後、大使職新設を公式化すると日本政府官僚が明らかにした。

またこれまで拉致問題をはじめとする対北朝鮮交渉に深く関与してきた斉木昭隆外務省アジア大洋州局審議官が北朝鮮人権担当大使に任命されるという説も上がっている。

当初、日本政府は昨年末、斉木審議官を駐米日本大使館に派遣する計画だったが、朝日交渉が重要な段階に入り、予定が先送りされていると細田博之前官房長官が明らかにしている。

日本のこのような動きは北朝鮮人権を重視する国際的流れに歩調をそろえ、国際舞台で北朝鮮の拉致問題をより大きく扱うための事前作業とみられている。

一方、日本の人権大使職新設は北朝鮮から相当な反発を呼び起こすものとみられる。北朝鮮の朝鮮中央（チョソンチュンアン）通信は２６日、北朝鮮の公開処刑場面を放送したＣＮＮ放送に対し「これはわれわれの体制転覆を実現するための卑劣な反北朝鮮心理謀略戦」と非難している。

Japanese JoongAngIlbo