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【大紀元日本12月8日】『反戦平和米軍撤収青年学生連合会議』(以下連合会議)は 5日正午頃、ソウル市内の駐韓米国大使館前で、「北朝鮮人権国際大会糾弾、真実の民主人権実現のための青年学生による記者会見」を開催、12月8日から 10日にかけてソウルで開催される「北朝鮮人権国際大会」阻止のための闘争計画を発表した。
彼らは、全世界の人権活動家たちが集まる本大会を「親米主義勢力たちが総集結して反北朝鮮世論を助長し、発展している南北関係を破綻させるもの」と規定し、「北朝鮮の人権に対する歪曲された情報を以って、朝鮮半島の平和的雰囲気を阻害する国際大会を断固糾弾する」と発表した。
記者会見文を通じて連合会議は、「本大会は米国の代表的な反北朝鮮団体であるフリーダムハウスおよび国内の保守主義勢力、ニューライトと呼ばれる新保守勢力たちが主導している」と主張、「戦争を通じて数えきれないほど野蛮な虐殺をした反人権的な米国と国家保安法を武器に青年学生たちの合法的組職を弾圧して来た保守右翼勢力は人権を語る資格がない」と非難した。
記者会見を主催した連合会議には、『6.15共同宣言実践青年学生連帯』、『民主労動党青年委員会』、『民主労動党学生委員会』、『反米青年会』、『祖国統一市民青年学生連合南側本部』、『韓国青年団体協議会』、『韓国大学総学生会連合』など親北朝鮮・反米志向の大学団体7個が含まれている。
これらは「北朝鮮人権国際大会」が宣布した北朝鮮人権週間(5~10日)の期間中、国際大会を糾弾する各種行事をソウル地域各所で開催、国際大会の行事進行と関連して摩擦をもたらす可能性も出てきた。
7－8日両日にかけて『統一連帯』が主催する北朝鮮の人権を擁護する政治攻勢に対して糾弾大会が開かれる。8-10日、大学路では「米国と守旧勢力の反人権性暴露写真展示会」が開催される。「北朝鮮人権大学生国際大会」が開かれる 10日には開催場所である梨花女大で、「北の人権を擁護し北朝鮮陣営に反する大学生の大会を糾弾する宣伝戦」で対戦をするなど、大会の円滑な進行を阻むためのさまざま行事を計画中。
一方『北朝鮮人権大学生国際大会準備委員会』側は、親北朝鮮学生団体たちのこのような妨害活動に積極的に対応すると明らかにした。準備委員会のキム・イックファン執行委員長は、「親北朝鮮団体の大学生たちは北朝鮮の人権問題が歪曲されていると主張するが、私たちはむしろそちらの方が北朝鮮の人権問題に対する客観的見方が欠けていると思う」、「しかし暴力的な方法よりは公開討論やキャンペーン形式で、北朝鮮人権の真実に対して説得する方向で対応する」と語った。
準備委員会は 6日午後 5時、ソウル市内の新村（シンチョン）で「青年学生による北朝鮮人権シンポジウム」を提案する記者会見を開催し、代表的な親北朝鮮学生団体である『民主労働党学生委員会』、『6.15共同宣言実践青年学生連帯』、『韓国大学総学生会連合』に公開シンポジウムを申し入れる予定。
大紀元時報－日本 北朝鮮人権国際大会が今日からソウルで開催される。全世界の著名な人権活動家５０人余が出席する同大会は、北朝鮮人権に対する国内外の関心を高める契機になるだろう。それなのに「直接当事者」にあたる政府は、それに背を向けている。北朝鮮の人権問題は、国際社会でこれ以上背を向けられない深刻な課題に浮上している。
拷問、公開処刑、飢えなど北朝鮮内で行われている各種の人権じゅうりんの実像は切迫性を帯びているからだ。国連は総会で、北朝鮮人権決議案を可決、同問題を全世界の懸案としてアピールさせた。欧州連合（ＥＵ）が国連でこうした決議案の採択を主導し、米国はもちろん日本まで人権大使を新設したのも、そうした脈絡からだ。問題は、政府の近視眼的な発想である。政府はいまだに「南北（韓国・北朝鮮）関係を妨げる」との見方から抜け出せずにいる。
その問題を指摘すれば「人権問題はない」という北朝鮮を刺激し、南北会談の取消など強硬姿勢を誘発する可能性が大きいから、とのこと。しかし、その仮説は説得力に欠ける。日本人拉致（らち）の事実を否認してきた北朝鮮が、同問題を絶えず取りあげてきた日本に謝罪したのは何か。米国が北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長を「暴君」と刺激しても、北朝鮮が米国との会談に応じる理由は何か。
結局、政府のこうした思考は、北朝鮮の機嫌を取るためのものにすぎないのだ。韓国大学総学生会連合（韓総連）と一部市民団体が今大会を「反北朝鮮世論作りに向けた守旧勢力の陰謀」と定義付け、妨害しているが、情けなく思える。常に「人権」と「民族連携」を叫ぶそれらが、北朝鮮人民の惨状には知らん振りするばかりだから、とうてい理解に苦しむ。
なぜ、北朝鮮独裁政権にだけは、そのように慈悲の姿勢を示すものか、納得いかない。人権は、もはや一国の外交戦略の範ちゅうでは取りあつかえなくなった。人類が必ず守るべき普遍的価値に位置付けられたからだ。したがって、政府が北朝鮮の人権問題に目をつぶりたくてもそうはいかない、との点を肝に銘じなければならない。今大会をきちんと見守り、発想の転換をするように。
Japanese JoongAngIlbo「国連で行われた北朝鮮人権決議案の投票時に、韓国政府が棄権したのは非常に残念なことだ。ブッシュ米大統領や議会の多くの人々も、大きな失望を感じたと聞いている」。今月８日から１０日までソウルで開かれる第２回北朝鮮人権国際大会を主催する米人権団体・フリーダムハウスのトーマス・ミリア（写真）事務総長代行は６日、「北朝鮮の人権状況を認めて意見を表明するのは、最も簡単な方法であるにもかかわらず、韓国政府は棄権を選んだ」とし、このように話した。
トーマス氏は「北朝鮮の住民も（棄権の事実を）知ったら、やはり失望するだろう」とし、遺憾の意を表した。大会出席のため、渡航の準備に忙しい同氏を、ワシントン市内の事務所に訪ねた。氏は、ダニエル・パトリック・モイニハン民主党上院議員の外交国防政策担当立法補佐官を務めており、現在はジョージタウン大で「民主主義論」の講義もしている。
「１０日は世界人権宣言を記念する日だ。こうした時期に、北朝鮮人権問題を扱う国際会議を開き、北朝鮮の人権状況を評価し討論するのは非常に適切だと考えている。われわれは今大会が、さらに多くの韓国人と、アジアの人々やアメリカ人たちが、北朝鮮の人権状況をよりよく理解し、国際社会がいっそうの関心を持つ契機になるものと期待している」
トーマス氏は、ソウル大会の意味を繰り返し力説した後、「北朝鮮の人権問題は、それ自体が国際社会の平和に対する脅威」だと声を高めた。北朝鮮は、フリーダムハウスがこの３５年間、世界各国の政治的・市民的自由について発行してきた例年報告書で、ほぼ唯一、最悪の国家に分類されたのにもかかわらず、そうした事実が十分に伝えられていないという。
donga.com [Japanese donga]
