【社説】政府ににらまれながらの北朝鮮人権大会

北朝鮮人権国際大会が今日からソウルで開催される。全世界の著名な人権活動家５０人余が出席する同大会は、北朝鮮人権に対する国内外の関心を高める契機になるだろう。それなのに「直接当事者」にあたる政府は、それに背を向けている。北朝鮮の人権問題は、国際社会でこれ以上背を向けられない深刻な課題に浮上している。

拷問、公開処刑、飢えなど北朝鮮内で行われている各種の人権じゅうりんの実像は切迫性を帯びているからだ。国連は総会で、北朝鮮人権決議案を可決、同問題を全世界の懸案としてアピールさせた。欧州連合（ＥＵ）が国連でこうした決議案の採択を主導し、米国はもちろん日本まで人権大使を新設したのも、そうした脈絡からだ。問題は、政府の近視眼的な発想である。政府はいまだに「南北（韓国・北朝鮮）関係を妨げる」との見方から抜け出せずにいる。

その問題を指摘すれば「人権問題はない」という北朝鮮を刺激し、南北会談の取消など強硬姿勢を誘発する可能性が大きいから、とのこと。しかし、その仮説は説得力に欠ける。日本人拉致（らち）の事実を否認してきた北朝鮮が、同問題を絶えず取りあげてきた日本に謝罪したのは何か。米国が北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長を「暴君」と刺激しても、北朝鮮が米国との会談に応じる理由は何か。

結局、政府のこうした思考は、北朝鮮の機嫌を取るためのものにすぎないのだ。韓国大学総学生会連合（韓総連）と一部市民団体が今大会を「反北朝鮮世論作りに向けた守旧勢力の陰謀」と定義付け、妨害しているが、情けなく思える。常に「人権」と「民族連携」を叫ぶそれらが、北朝鮮人民の惨状には知らん振りするばかりだから、とうてい理解に苦しむ。

なぜ、北朝鮮独裁政権にだけは、そのように慈悲の姿勢を示すものか、納得いかない。人権は、もはや一国の外交戦略の範ちゅうでは取りあつかえなくなった。人類が必ず守るべき普遍的価値に位置付けられたからだ。したがって、政府が北朝鮮の人権問題に目をつぶりたくてもそうはいかない、との点を肝に銘じなければならない。今大会をきちんと見守り、発想の転換をするように。

Japanese JoongAngIlbo