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衆院議員、西村真悟容疑者（５７）＝民主党除籍＝をめぐる弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部は１６日、証拠隠滅容疑で福島県白河市の団体職員鈴木尚之容疑者（５８）を逮捕した。容疑を認めているという。
調べでは、鈴木容疑者は西村議員を支援する「日本真悟の会」の副幹事長で、大阪府堺市の西村議員事務所の顧問。
西村議員の弁護士法違反事件の証拠を隠そうとして、１１月１６日、事務員寺沢秀美容疑者（４４）＝逮捕済み＝らと共謀し、堺市内の西村議員の事務所から、金銭出納帳や領収書などを寺沢容疑者の自宅に隠した疑い。
2005年12月16日金曜日
河北新報ニュース 西村議員の事務所顧問逮捕 証拠隠滅容疑で大阪地検よど号ハイジャック事件でピョンヤンに現在もとどまっている容疑者とその家族のうち、未成年の女性が、2006年1月に日本に帰国することが決まった。
これは、よど号関係者の帰国支援者の山中幸男氏が明らかにしたもので、ハイジャック犯の赤木志郎容疑者の妹の二女を2006年1月17日に日本へ帰国させることになった。
山中氏が14日、渡航証の発給申請を北京の日本大使館に行い、受理された。
2006年夏までの帰国を目指す6人の中には、拉致被害者、石岡 亨さんとの関係が疑われている旅券法違反の森 順子(よりこ)容疑者と若林 佐喜子容疑者も含まれている。
FNN Headline現代（ヒョンデ）の対北送金口座変更措置は米国の対北金融制裁の影響の大きさを示したといえる。
米国により、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が金づるをもっていたという衝撃が南北交流にも影響を及ぼしていることが立証されたからだ。
もちろんこれまでに明らかになった部分は送金口座をマカオからオーストリアに変えたことだけだ。単純な口座変更と見ることもできる。政府も「南北事業者間のことで、政府が関与することではない」という立場だ。
しかし米国の態度が重要な鍵となる。米国は１９９８年１１月、金剛山観光が始まって以降、北朝鮮に入って行く金に注目してきた。９億４２００万ドルという巨額が金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の機密費や北朝鮮軍部の軍事力増強に使われるのではと憂慮されるからだ。
特に２０００年、南北首脳会談直前に行われた対北不法送金に現代がかかわっていたことが特検を通じて明らかになり、ブッシュ政権がより手網を締めなければならないと判断した可能性が高い。
バーシュボウ在韓米国大使が１３日、南北経協に関する対北資金・技術流入に不満を示したのはこの雰囲気を反映したものだ。特に同大使は、北朝鮮に対する金融制裁が「米国国内法による経済制裁」とし、追加措置の可能性を示唆した。
また北朝鮮の「犯罪行為」として▽危険な軍事技術輸出▽麻薬密売▽マネーロンダリング▽偽札製造－－などを指摘している。
米国がこの基準をオーストリア口座に適用しようとする場合、南北経済協力自体が委縮する可能性も排除できない。
北朝鮮がマカオからオーストリアに口座を変えたのは、この国が中立国として北朝鮮と修交を結んでいるからであるとみられる。ここの北朝鮮大使キム・グァンジン氏は夫人が金正日国防委員長の異腹妹キム・ギョンジン氏である。結局、北朝鮮は米国の金融制裁から比較的安全であり、ロイヤルファミリーがいることから資金管理がしやすい国を入金先として選んだという見方だ。
しかし米国の見方で見た場合、このような条件はこの口座を通じる資金が北朝鮮の権力側によって「隠密に」使われる可能性が高くなることを意味するといえる。政府も事態の推移に触覚を逆立てているとしている。
米国の対北圧迫の水位が高くなるほど、韓国が身動きが取りにくくなるからだ。
Japanese JoongAngIlbo
