韓国戦争当時の拉致被害者、国家を相手取って訴訟

　韓国戦争（朝鮮戦争）当時、北朝鮮に拉致された人たちの家族10人が、国家を相手取って集団損害賠償訴訟を起こす予定だ。戦争当時、公務員の身分で拉致された人々の家族5人は、これとは別途に政府に対し「韓国戦争当時、北朝鮮に拉致された公務員を国家功労者として指定してほしい」という立法請願を行なうことにした。

　韓国戦争拉北人事家族協議会（理事長・李美一）は1950年7月初旬、北朝鮮に拉致されたソウル地方検察庁のイ・ジュシン部長検事の息子イ・ギョンチァンさん（66）など、北朝鮮に拉致された人物の家族10人が政府を相手取って1億ウォン相当の訴訟を起こすことにしたと明らかにした。生死の確認をはじめ、国家が果たすべき責任をまっとうしなかったという理由だ。

　韓国戦争当時、北朝鮮に拉致された人の家族が、国家を相手取って訴訟を起こすのは今回が初めてだ。勝訴する場合、すべての拉致被害者の家族名義で第2次訴訟を起こす計画だ。

　協議会は「この55年間、過去には連座制のため、2000年の南北首脳会議以降には、南北の和解と統一の邪魔者として、常に沈黙を強いられてきた」とし、「政府は戦争が終わった後、北朝鮮に拉致されたおよそ480人だけが、まるで北朝鮮に拉致された者のすべてであるかのように表現し、北朝鮮の味方になって拉致被害者の家族たちに目を背けており、抑圧してきた」と主張した。

　休戦協定が締結した当時、公報処の統計局は北朝鮮に拉致された者を8万2595人と集計した。しかし、1956年大韓赤十字社が北朝鮮側に通報するために全国的に実施した「失觶私民」に登録した人数は7034人にとどまるなど、名簿の確保だけでなく、その人数さえ把握されていない。

朝鮮日報

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)

曽我さん、被害者兄と面会へ

北朝鮮による拉致被害者で佐渡市の曽我ひとみさん(46)が、22日に都内で拉致被害者とされるタイ人女性の兄と面会することが15日、分かった。曽我さんは22日夜、都内で支援団体「救う会」などが開く集会にも出席し、一緒に拉致された母ミヨシさんの救出を訴える。
　タイ人女性はアノーチャー・パンチョイさん。1984年から89年まで、平壌郊外で曽我さん、ジェンキンスさん(65)夫妻と同じアパートで暮らした。ジェンキンスさんが10月に出版した手記で明らかにしていた。

新潟日報　NIIGATA NIPPO NEWS

西村事務所顧問を証拠隠滅容疑で逮捕

　衆院議員・西村真悟容疑者（５７）の弁護士法違反事件で、元職員とされる鈴木浩治被告（５２）への強制捜査直前、西村容疑者の議員事務所が捜索を受けることを知って経理関係書類を隠したとして、大阪地検特捜部は１６日未明、事務所顧問で、西村容疑者の支援団体「日本真悟の会」副幹事長の鈴木尚之容疑者（５８）を証拠隠滅容疑で逮捕した。書類には、西村容疑者と鈴木被告との報酬受け渡しの詳細が記載されていたという。

　調べによると、鈴木被告は先月１８日に非弁活動を繰り返したとして弁護士法違反容疑で特捜部に逮捕されたが、鈴木尚之容疑者らは、その直前に鈴木被告の逮捕や、大阪府堺市にある西村容疑者の議員事務所が捜索を受けることを知った。

　このため、鈴木容疑者は１１月１６日、議員事務所で経理を担当する寺沢秀美容疑者（４４）と共謀。金銭出納帳や銀行帳、領収書などの帳簿類を寺沢容疑者の自宅に持ち帰らせて隠した疑い。

　鈴木容疑者は容疑を認めているという。

　鈴木容疑者は、労組書記長経験者といい、２００１年ごろから約２年間、西村容疑者の地元事務所を取り仕切り、０３年や今年９月の総選挙では実務を担当。西村容疑者を「同志」と呼び、今回の事件対応でも中心的存在だった。
（2005年12月16日 読売新聞）

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