韓国戦争当時の拉致被害者、国家を相手取って訴訟

　韓国戦争（朝鮮戦争）当時、北朝鮮に拉致された人たちの家族10人が、国家を相手取って集団損害賠償訴訟を起こす予定だ。戦争当時、公務員の身分で拉致された人々の家族5人は、これとは別途に政府に対し「韓国戦争当時、北朝鮮に拉致された公務員を国家功労者として指定してほしい」という立法請願を行なうことにした。

　韓国戦争拉北人事家族協議会（理事長・李美一）は1950年7月初旬、北朝鮮に拉致されたソウル地方検察庁のイ・ジュシン部長検事の息子イ・ギョンチァンさん（66）など、北朝鮮に拉致された人物の家族10人が政府を相手取って1億ウォン相当の訴訟を起こすことにしたと明らかにした。生死の確認をはじめ、国家が果たすべき責任をまっとうしなかったという理由だ。

　韓国戦争当時、北朝鮮に拉致された人の家族が、国家を相手取って訴訟を起こすのは今回が初めてだ。勝訴する場合、すべての拉致被害者の家族名義で第2次訴訟を起こす計画だ。

　協議会は「この55年間、過去には連座制のため、2000年の南北首脳会議以降には、南北の和解と統一の邪魔者として、常に沈黙を強いられてきた」とし、「政府は戦争が終わった後、北朝鮮に拉致されたおよそ480人だけが、まるで北朝鮮に拉致された者のすべてであるかのように表現し、北朝鮮の味方になって拉致被害者の家族たちに目を背けており、抑圧してきた」と主張した。

　休戦協定が締結した当時、公報処の統計局は北朝鮮に拉致された者を8万2595人と集計した。しかし、1956年大韓赤十字社が北朝鮮側に通報するために全国的に実施した「失觶私民」に登録した人数は7034人にとどまるなど、名簿の確保だけでなく、その人数さえ把握されていない。

朝鮮日報

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