西村真悟議員の秘書も再逮捕へ 事務所ぐるみで収益

　衆院議員の西村真悟容疑者（５７）＝民主党を除籍＝らによる弁護士法違反事件で、西村容疑者が違法性を認識しながら３千数百万円にのぼる「弁護士名義貸し料」を受け取り、その一部を政治活動費や事務所経費などに充てていた疑いが強いことが、大阪地検特捜部の調べでわかった。特捜部は、事務所ぐるみで違法な収益を得ていたと判断、西村容疑者に加え、政策秘書ら事務所関係者２人についても、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）の共犯容疑で１８日に再逮捕する。

　再逮捕されるのは、政策秘書の佐々木俊夫容疑者（４７）と、西村容疑者の事務所員寺沢秀美容疑者（４４）＝いずれも弁護士法違反容疑で逮捕。

　調べでは、西村容疑者は９８年、鈴木浩治被告（５２）＝組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）などの罪で起訴＝が自分の弁護士名義を使って非弁活動をすることを承諾。その後数年間にわたり、佐々木、寺沢両容疑者と共謀し、鈴木被告が多数の交通事故関係者から示談交渉を不正受任して得た収益の一部にあたる計３千数百万円を名義貸し料として受領した疑いが持たれている。

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日朝政府間対話、「年内開催で調整」…麻生外相

　麻生外相は１６日の閣議後記者会見で、次の日朝政府間対話の開催時期について、「可能な限り年内ということで（北朝鮮側と）調整している」と述べ、年内開催に意欲を示した。

　また、北朝鮮側の対応について、「これまでは日朝間の交渉に応じなかったわけだから、前に比べたら前向きだ」と述べた。

　１１月に北京で開かれた前回の政府間対話では、日本側が、拉致、安全保障、国交正常化の３つの協議の場を設置し、並行して協議を進めるよう提案した。次回対話で、北朝鮮がどう回答するかが焦点となっている。これについて、麻生外相は記者会見で、「（日本提案は北朝鮮にとって）都合の良いところ、悪いところ色々ある。交渉の仕方としては難しい」と述べた。

　これに関連し、外務省幹部は１６日、「北朝鮮の反応は悪くない。日本の提案は２００２年の日朝平壌宣言に基づくもので、北朝鮮も否定することは難しいはずだ」と語り、政府間対話の早期実現と北朝鮮の提案受け入れに楽観的な見通しを示した。

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「断固、経済制裁を」拉致問題関西大会に２７００人

　拉致問題の早期解決を目指す「小泉首相の決断を求める国民大集会」関西大会が１６日、大阪市内で開かれ、横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝の母、早紀江（さきえ）さん（６９）が北朝鮮との交渉について「悪と正義の戦い。経済制裁という手段でしか娘を取り戻せない」と強い調子で訴えた。

　会場には市民ら約２７００人が詰め掛けた。早紀江さんら拉致被害者の家族が不明のままの肉親への思いをそれぞれ説明。早紀江さんの夫で家族会代表の滋（しげる）さん（７３）は病気療養中のため欠席した。

　１９７０年代に拉致され北朝鮮で脱走米兵と暮らしていたとされるレバノン人女性の母、ムントハ・シャハディ・ハイダールさん（６９）も集会に初参加。「娘の救出に協力を」と訴えた。

　被害者家族らは拉致事件の風化への懸念を強調。「経済制裁を発動しなければ、日本が拉致問題を重視していないという危険なメッセージを与える。断固として国家の意思を示すべきだ」などとする決議の採択を呼び掛け、参加者が拍手で支持した。（共同）

Sankei Web　社会　「断固、経済制裁を」拉致問題関西大会に２７００人(12/16 23:18)