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斎木氏が拉致被害者家族会に
外務省の斎木昭隆アジア大洋州局審議官は２６日夜、拉致被害者家族会に北京で行われた日朝政府間協議の内容を説明する中で、北朝鮮が拉致問題で誠意ある対応を示さなければ、１月に再開予定の日朝正常化交渉を早い段階で中断することもあり得るとの認識を示した。
家族会によると、斎木氏は「北朝鮮が拉致問題でどういう回答をするかは１、２回やればすぐ分かる。真摯（しんし）な対応でなければ、これ以上は国交正常化交渉をしても無意味だとの結論も引き出せる」と述べた。
その上で正常化交渉について「北朝鮮が急いでいるなら、こっちがしてもらいたいことをやってもらう」と強調した。
斎木氏は、２５日午前の協議で、拉致問題への消極姿勢を示した北朝鮮側に「協議をやる意味がない」と席を立ち、交渉決裂も辞さない構えを見せたところ、午後になって北朝鮮側が合意事項に「拉致問題」を盛り込むことに応じたと説明した。
[CHUNICHI WEB PRESS]日朝問題 香港発のインタファクス通信は２６日、北朝鮮外交筋の話として、米国が北朝鮮関連の口座があるマカオの銀行に対する制裁措置を解除しなければ、北朝鮮は６カ国協議から脱退することも辞さない考えだと報じた。
同筋は「（北朝鮮は）６カ国協議継続の希望を持っているが、米国の圧力に屈することはできない」と述べた。
北朝鮮外務省の報道官は１０日、「米国は金融制裁問題をめぐる米朝の会談を破たんさせたことで、６カ国協議を無期限に延期させた」と述べ、同協議再開には米国の制裁解除が不可欠との立場を強調。議長国中国が検討している来年１月の再開に向けた調整作業が難航している。（共同）
Sankei Web 国際 ６カ国協議脱退も辞さず 北朝鮮筋、ロ通信社報道(12/27 01:18) 【ソウル２６日聯合】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は２６日、中国で２４日から２日間行われた日朝国交正常化交渉に向けた協議の結果を、合意文の形で短く伝えた。
中央通信によるとこの合意文は「双方は朝日平壌宣言で提示された精神と基本原則に基づき、早い時期に朝日国交正常化を実現するため不幸な過去を清算し懸案事項を解決するための措置を取ることを決めた」としている。また、「双方は朝日関係を全般的に改善するため、互いに関心のある問題を協議するための会談を３分野に分け１月中に開催することにした。国交正常化会談を大使レベルで再開し、ここで経済協力問題、在日朝鮮人の地位問題、文化財の返還問題など過去の清算と関連した諸問題を誠実に検討することにした」と述べた。さらに、「互いの安全保障と関連した問題を、６カ国協議の際に朝日間で議論することを原則とし、６カ国協議の再開前でも該当レベルで討議することにした。拉致問題を含め、互いに関心のある懸案について討議することにした」として、拉致問題も議論対象であることを明らかにした。
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