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【ワシントン笠原敏彦】米国務省のデトラニ北朝鮮担当特使（大使級）が近く辞任することが２８日、明らかになった。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で今年９月の共同声明採択に貢献した同特使の突然の辞任で、米国の今後の対北朝鮮交渉に影響を与えることが懸念される。後任は未定。
国務省当局者が毎日新聞に明らかにした。６カ国協議の米次席代表を務めるデトラニ特使は１月３日付で辞任する。公式の理由は、米情報機関を統括するネグロポンテ国家情報長官のもとへの転出だが、６カ国協議の本格交渉入りを前にした突然の辞任は異例と受け止められている。
ブッシュ政権内では、北朝鮮への軽水炉提供問題に言及した共同声明に強硬派が反発。米首席代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）やデトラニ特使ら合意をけん引した国務省の対北朝鮮穏健派との対立が伝えられている。
デトラニ特使は米中央情報局（ＣＩＡ）で幹部職を務めた後、０３年１１月に国務省入り。北朝鮮担当特使として「ニューヨーク・チャンネル」を通した北朝鮮との接触で７月の約１年ぶりの６カ国協議再開に道筋をつけたほか、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の米国理事も務めた。
同特使辞任後、フォスター朝鮮部長が職責を兼務する。北朝鮮担当特使では、前任のプリチャード氏も政策上の対立などから辞任している。
◇６カ国協議関係者にも波紋
【ワシントン笠原敏彦】米国務省のデトラニ北朝鮮担当特使が辞任し、ネグロポンテ国家情報長官のもとへ転出することは「通常の異動ではない」（国務省筋）ため、６カ国協議関係者にも波紋を広げている。真意は不明だが、９月の第４回協議で北朝鮮の核廃棄に向けた共同声明に合意しながら、その後の強硬派の揺り戻しで「一貫した対北朝鮮政策が取れない米政府」（外交筋）の内情を露呈する辞任劇との見方が強い。
ワシントンの外交筋の間に最近、国務省で北朝鮮政策に携わる複数の幹部が辞職するとの情報が駆け回った。その背景で指摘された主な理由が、共同声明採択後のホワイトハウス・国家安全保障会議（ＮＳＣ）を中心にした強硬派の「巻き返し」が６カ国協議の進展を必要以上に困難にしていることへの不満だ。
ヒル米首席代表が表明した訪朝は実現していない。このほかにも、ドル紙幣偽造、北朝鮮のミサイル売却利益の資金洗浄（マネーロンダリング）などを理由にしたマカオの銀行への制裁など、北朝鮮への圧力は再び強まっている。
中でも、北朝鮮は金融制裁に強く反発。米国は、この制裁が大量破壊兵器の拡散防止を盛り込んだ愛国者法（反テロ法）違反の法執行の問題であり、「６カ国協議とは関係ない」（ヒル代表）と説明しているが、北朝鮮は同問題を理由に協議出席に応じない姿勢を見せている。
６カ国協議は、昨春に就任したヒル代表が北朝鮮と頻繁に２国間協議を行うなど、ブッシュ政権ではかつてなかった「柔軟性」を示したことが共同声明採択への大きな要因になった。そのヒル代表を支えたのがデトラニ特使とフォスター朝鮮部長の国務省穏健派の２人で、「ヒル代表に北朝鮮関与政策の重要性を説いた」（米朝協議筋）とされる。
特使の職責を当面兼務するフォスター部長も来夏には部長職２年の任期を迎える。国務次官補（首席代表）が交渉の前面に出るため、権限が限定される特使職だが、その後任に誰が就くかは国務省の対北朝鮮姿勢に影響を与えると見られる。
毎日新聞 2005年12月29日 19時03分
米北朝鮮担当特使：近く辞任 交渉の影響懸念－南北アメリカ：MSN毎日インタラクティブ 12月25日、日朝両国は、今後の政府間交渉は、①拉致問題、②核、ミサイルなど安全保障問題、③過去の清算を含む国交正常化――の三つのテーマで並行協議を行うことで合意した。これによって、2002年10月以来中断していた国交正常化交渉が、06年1月下旬にも再開されることになった。
24～25の2日間、北京で行われた交渉では、当初、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」との原則を変えず難航したが、日本側が強く要求した結果、最終的に北朝鮮が口頭で「拉致を含めた未解決の懸案について具体的な措置を講ずる」と約束したのを受けて、並行協議の合意を取り付けた。
一見、北朝鮮側が譲歩したように見えるが、実際は「過去の清算」、すなわち、かつて日本が行った植民地支配に対する賠償請求に早く道筋をつけたいからだ。拉致問題で決して妥協したわけでないことは、「日本にも立場があり、われわれにも立場がある。協議のなかで調整しようということだ」（宋日昊外務省アジア局副局長）という発言にうかがわれる。
朝鮮中央通信は26日、初めて日朝政府間協議について報道し、「拉致問題」を明記するとともに、国交正常化とは「過去の清算に関連する諸般の問題」として、「経済協力、在日朝鮮人の地位、文化財返還など」を列挙した。
では、賠償金の額は具体的にどのくらいになるのか。 この場合、参考になるのは、1965年6月、韓国と日韓基本条約を締結した際の戦後補償だ。このとき、韓国が日本の植民地支配への賠償として6億ドルを請求したが、日本は、交戦状態になかったことをあげて賠償ではないと主張、結局、経済協力の名目で3億ドルを支払う旨を提示した。結局、双方で開きがあったのを、経済協力額を「無償3億ドル、有償2億ドル、民間協力資金1億ドル以上」とすることで政治決着した。
北朝鮮はこれにならい、100億ドルを最小限の請求額と表明（96年、李宗革アジア太平洋平和委員会副委員長）しているほか、「戦後賠償プラス戦後の補償」の金額として130億ドルとはじいている。100億ドルというのは、当時、韓国に支払った有償、無償合わせた5億ドルを下敷きに、物価上昇率などを考慮し、現在の為替レートに換算したものだ。しかし、日本としては、非公式だが、北朝鮮の人口が韓国の半分に満たず、案分すれば約80億ドルが妥当なところとはじき出しているといわれる。
いっぽう、今度の並行協議の合意は、拉致被害者家族ら関係者に「拉致問題が置き去りにされるのではないか」との懸念を抱かせている。これに対し、外務省は26日夜の説明会で、「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」（斎木昭隆アジア大洋州局審議官）と従来の基本方針に変化がないことを強調した。さらに、北朝鮮が誠意ある態度を示さなければ、交渉を再開しても早期に打ち切ることがありうるとの認識も示している。
文藝春秋編 日本の論点PLUS 【大紀元日本12月29日】米ニコラス・バーンズ国務副長官は、中国の軍事力拡大を警戒し、欧州連合（EU）に対して、対中国武器輸出禁止令を解除しないよう呼び掛けた。中央社が伝えた。
バーンズ国務副長官は12月15日、ワシントンのシンクタンク「ヨーロピアン・インスティテュート」の晩餐会に出席し、欧米関係についての演説の中で、米国およびヨーロッパ諸国は、経済力が急成長しているインドと中国に対して、戦略上コンセンサスを構築する必要性を強調した。
バーンズ国務副長官は、ヨーロッパが対中国武器輸出禁止令を解除した際、アジア太平洋地区の安全が脅かされ、米国およびEUとの友好関係にも影響を及ぼすと述べた。さらに、今後EUとの対話を通じて、ヨーロッパ諸国が中国の軍事力拡大に関心をもつようになるとの期待を示した。
1989年の天安門事件の後、対中国武器輸出禁止令を実施したEUの一部の国は2005年に同禁止令を解除しようと盛んに運動したが、米国から強く反発され、さらに中共政権が反国家分裂法を制定しようとしたため、同禁止令解除を見送った。
大紀元時報－日本
