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地村さんと蓮池さんが、警察の調べや複数の関係者に明らかにしたところによりますと、地村さん夫妻は昭和53年7月7日、福井県小浜市の展望台で4人組の男に拉致されましたが、地村さんは「4人組の1人で実行犯を指揮していたのは、シン・グァンス元工作員だった」と話しているということです。シン元工作員は、昭和55年に大阪の原敕晁さんを拉致した実行犯の1人とみられ、警察庁が国際手配しています。昭和60年に韓国でスパイなどの容疑で拘束され、死刑判決を受けましたが、南北首脳会談での合意を受けて平成12年に北朝鮮に帰国しています。また、拉致被害者の横田めぐみさんと曽我ひとみさんに朝鮮語などを教えていたとされ、拉致の詳細を知る人物とみられています。一方、蓮池さん夫妻は昭和53年7月31日、新潟県柏崎市の海岸で3人組の男に拉致されましたが、この時「たばこの火を貸してくれ」と声をかけてきたのがパクと名乗る工作員だったということです。パク元工作員は、昭和36年に行方不明になった北海道出身の小住健蔵さんになりすましてパスポートなどを手に入れていたとして、昭和60年に指名手配されていました。パク元工作員は、小住さん名義のパスポートを使ってタイや韓国などに渡航し、北朝鮮の工作機関と連絡をとっていたとみられていますが、昭和58年にマレーシアに出国したまま行方がわからなくなっています。拉致被害者が、実行犯について証言したのは初めてで、警察も拉致事件解明の重要な手がかりになるとみて、関係者から事情を聴くなど捜査を進めています。
NHKニュース【北京30日共同】6カ国協議の首席代表である中国の武大偉外務次官と北朝鮮の金桂冠外務次官が21、22両日に中国瀋陽市で非公式に接触、米国の北朝鮮に対する金融制裁について、金次官が「米国が証拠を示し違法行為が明白なら、わが国の国内法で(関係者を)処罰することも検討し得る」と述べ、一種の打開案を示したことが30日分かった。複数の協議筋が明らかにした。
「国内法での処罰」は、末端の機関や企業などに責任を負わせ収拾を図ろうという意味合いとみられる。中国はこれを受け、来年1月中旬以降の第5回協議再開を目指し、金融制裁に関する北朝鮮との協議を拒否している米国への働きかけを強めることが予想されるが、米中朝3カ国による非公式協議開催を求める声も出ている。
証拠示せば国内法で処罰も 北朝鮮、金融制裁で打開策 (共同通信) - goo ニュース【ワシントン=坂元隆】ブッシュ政権の国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長を12月に退任したマイケル・グリーン氏は28日、本紙とのインタビューに応じ、北朝鮮が偽米ドル札だけでなく、円や中国の人民元の偽札を製造している可能性を指摘した。
グリーン氏は在任中、ブッシュ政権内有数の日本通としてアジア政策に強い影響力を持ち、退任後はワシントンの戦略国際問題研究所日本部長に就任した。
グリーン氏は、北朝鮮問題について、「国際市場で、米ドルだけではなく、円や人民元、ユーロなどに使われているのと同じ色のインクを購入している」と明らかにしたうえで、「北朝鮮が円や人民元の偽札を製造していても驚かない」と話し、北朝鮮が円などドル以外の偽札作りにかかわっている可能性を強く示唆した。
米政府は北朝鮮が「スーパーノート」と呼ばれる精巧な偽100ドル札作りを進めていると見ており、グリーン氏は、「北朝鮮は経済システムの破たんに伴い、過去数年間不法行為をますます拡大している」との分析を示した。
同氏は、北朝鮮が米国との交渉を求めているマカオの銀行にかかわる米財務省の金融措置に関しても、交渉の余地がないことを強調した。
「北朝鮮が円・人民元の偽札」米前アジア上級部長示唆 (読売新聞) - goo ニュース
