証拠示せば国内法で処罰も 北朝鮮、金融制裁で打開策
【北京３０日共同】６カ国協議の首席代表である中国の武大偉外務次官と北朝鮮の金桂冠外務次官が２１、２２両日に中国瀋陽市で非公式に接触、米国の北朝鮮に対する金融制裁について、金次官が「米国が証拠を示し違法行為が明白なら、わが国の国内法で（関係者を）処罰することも検討し得る」と述べ、一種の打開案を示したことが３０日分かった。複数の協議筋が明らかにした。証拠示せば国内法で処罰も 北朝鮮、金融制裁で打開策 (共同通信) - goo ニュース
「国内法での処罰」は、末端の機関や企業などに責任を負わせ収拾を図ろうという意味合いとみられる。中国はこれを受け、来年１月中 旬以降の第５回協議再開を目指し、金融制裁に関する北朝鮮との協議を拒否している米国への働きかけを強めることが予想されるが、米中朝３カ国による非公式協議開催を求める声も出ている。