「早く返してほしい」拉致被害者家族ら講演 藤沢

　北朝鮮による拉致被害者の家族らが講演する「第十三回拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」が七日、藤沢市藤沢の藤沢産業センターで開かれた。

　「拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会」が主催。よど号メンバーが関与したとされる拉致事件をテーマに被害者の有本恵子さん＝拉致当時（二三）＝の父、明弘さん（七七）と母、嘉代子さん（八〇）、松木薫さん＝同＝の姉、斉藤文代さん（六〇）らが講演した。

　有本さんや松木さんがいまだに帰国を果たせない一方で、よど号メンバーの家族は次々と帰国している。斉藤さんは「自分たちがしたことの罪を認めないのであれば帰ってこなくていい。そんな人たちが帰ってくるより早く被害者全員を返してほしい」と強い口調で訴えた。

Sankei Web 地方版 || 神奈川

日朝交渉再開／日米分断工作を警戒せよ

　日本と北朝鮮は国交正常化交渉を今月中にも再開することで合意した。わが国は昨年十一月、日本人拉致、核・ミサイル、過去の清算を含む国交正常化の三つの協議会を設置し、並行協議することを提案、北がこれを受け入れた結果である。

　二〇〇二年十月以来の国交正常化に向けての交渉が再開されることになるが、楽観は許されない。北の隠された意図を十分に見極めて、交渉が北ペースにならないよう十分な警戒が必要である。

基本姿勢は変化ない
　北は現在、米国の経済制裁で苦境にある。北が偽ドル札作りを行い、マカオの銀行を資金洗浄に利用していることが判明。米政府はマカオの銀行との金融取引を禁止するなどの圧力を掛け、北は重要な資金調達拠点を失ったからだ。

　北が苦境にあることは、中断中の六カ国協議再開の条件として米国の経済制裁解除を持ち出していることでも明らかである。同協議は核開発阻止を貫く日米と、北に融和的な韓国や強硬策に反対する中国、ロシアの、二対三の対立の図式にある。そこで、同協議の前に日朝対話を先行させて日米の離間を図り、米国を孤立させようとする北の狙いが浮かび上がってくる。

　日本政府内には「今回の合意は北朝鮮が拉致事件を解決済みではないと認めたことだ」との見方があるが楽観的に過ぎはしないか。日本側の戦術は、国交正常化交渉解決による経済援助を「アメ」に使い、拉致問題で北の譲歩を引き出すことのようだが、北を甘く見てはならない。

　日本側は拉致問題解決のための具体的措置として、拉致被害者の帰国、横田めぐみさんら安否不明の被害者十一人の真相究明、拉致容疑者の引き渡しの三点を挙げているが、北が誠意をもって答える可能性はまずない。

　拉致問題について「解決済み」との基本姿勢は変わっていない。協議再開といっても「なぜ日本が解決済みでないと思っているのか聞きたい」といった程度のものかもしれない。従って、横田めぐみさんの「遺骨」とされた物のＤＮＡ鑑定問題などに問題を絞り込んで、時間稼ぎをする可能性があろう。外国人の拉致は北の「国家犯罪」であり、政府中枢部に及ぶ可能性のある容疑者の引き渡しに応じるとは思えない。

　また、小泉首相が残任期間中での日朝関係正常化に前向きだと、北が見ていることにも要注意だ。このためいろいろな“変化球”を投げてくる可能性がある。しかし、国交正常化は拉致問題と核・ミサイル問題の解決が大前提である。これらの問題の玉虫色の解決で、国交正常化交渉だけが進めば、拉致問題を置き去りにして国民を裏切るばかりか、日米信頼関係をも大きく傷つけることになろう。

　日米分断と国交正常化で援助引き出しを狙う北と、拉致問題を最優先させるわが国との今回の交渉は同床異夢のものである。外交得点を狙っての不要な譲歩は国益に反する。

　六カ国協議と日朝交渉での北の狙いは明白だ。核開発問題をテコに米国から金正日体制の打倒に乗り出さないとの保証を取り付けると同時に、日本からは巨額の経済協力を獲得することにある。

原則貫き日米関係強化を
　外務省の一部には日朝国交正常化実現のために“対話継続論”にのめり込む傾向があるが、そのような姿勢では相手側のペースにはまる恐れがある。不誠実で価値観の全く異なる北との交渉に必要なのは、原則を貫く厳しい姿勢と、日米の強い協調関係だ。

社説

北國新聞社説：拉致実行犯特定 宇出津事件解明の糸口に

01月07日
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

　漆間巌警察庁長官が「拉致問題で勝負に出る年にする」と述べた。昨年末に地村、 蓮池両夫妻拉致事件の実行犯二人を初めて特定できたことが、発言の背景にある。 実行犯の一人は、日朝交渉でもほとんど手がかりがない宇出津事件（一九七七年発 生）への関与も指摘されており「拉致事件は解決ずみ」とする北朝鮮のかたくなな態 度を崩す糸口にしたい。
　二人のうち「朴」と呼ばれている工作員は、日本人の戸籍を使いスパイ活動を繰り 返した西新井事件の容疑者でもある。一九八五（昭和六十）年に摘発された西新井 事件は戦後の北朝鮮スパイ工作の実態を明らかにした事件として知られている。
　主な活動の舞台は東京都内だったが、協力工作員が能登の宇出津から密出入国 を繰り返していたことなどが分かり、宇出津事件との関連性が指摘されることになった。
　それまで能登半島からの工作員の出入は密出入国事件と思われていた。ところが 日本人の戸籍を利用するために、何人もの日本人を国外に連れ出している可能性が 高まり、密出入国は拉致事件として再認識されたのである。行方不明とされていた 横田めぐみさんら一連の事件が、北朝鮮の拉致として社会問題化していくきっかけを つくった事件としても記録されているのである。これら事件に関与していたと見られる 男たちが、重要拉致事件のほとんどに関わり、実行犯と特定されたことの意味は極め て大きい。

　宇出津事件で拉致され、不明となっている久米裕さん（当時五十二歳＝東京都出身 ）は、〇二年の日朝交渉でも「入国の事実なし」とされ、ほとんど手がかりがないまま 推移している。横田めぐみさん拉致の二カ月前に発生した、いわば最初期の拉致問題 である宇出津事件の解明は、いまも重要課題である。あらためて関心を高め、捜査機 関は情報の再発掘に挑んでもらいたい。
　今月下旬から予定される日朝政府間交渉には北朝鮮にぶつける新たなインパクトが 必要である。漆間長官は消息不明の十一人に関して「帰国をサポートできるよう捜査 に力を入れる」としている。北陸では二容疑者の事件を再度、身近で切実な問題として 考えていかねばなるまい。