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【北京＝野口東秀】訪中している北朝鮮の金正日総書記は十七日、北京で胡錦濤国家主席（共産党総書記）と会談、経済改革や中国の経済・投資協力、北朝鮮の核問題などについて協議したもようだ。金総書記は、中国の最高実力者だった故トウ小平氏が改革・開放を掲げた「南巡」（一九九二年の南部訪問）の訪問地、深センなどを視察することで、中国型経済改革を推進する意向を示し、中国の支援を引き出す構えとの見方が浮上している。
公式発表は一切ないが、金総書記は十五日に広東省視察を終えて特別列車で北京入り。金総書記を乗せたとみられる車列二十数台が十七日朝、北京市内の釣魚台迎賓館に到着した。同日夕には人民大会堂に車列が入った。胡主席主催の歓迎晩餐（ばんさん）会と会談が行われたようだ。その後、車列は北京駅に向かった。同日夜の特別列車で帰国の途についたとみられる。
会談では、北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑をめぐり米国が科した金融制裁について意見交換、北朝鮮の核開発問題を協議する六カ国協議の再開ともからめながら、金総書記は中国側の支援を求めたとみられる。
深センは、経済特区が指定された一九八〇年以降、外資導入で飛躍的な成長を遂げ、農村が大都市に変貌（へんぼう）した。消息筋は北朝鮮側の狙いについて、「深セン視察を通じ、本気で改革に臨む姿勢を示すことで、中国側の強力な経済建設支援の約束を引き出そうとしている」と指摘する。
金総書記は、深センで貨物取扱量が急増する塩田港、ＩＴ（情報技術）企業「華為集団」、ハイテク団地でレーザー機器関連の「大族激光科技公司」、広州でもバイオテクノロジーを使った農業企業を視察したと伝えられており、「今回の視察は特に改革・開放の最前線を選び、学習する目的が明らか」（中国系香港紙文匯報）だ。
金総書記は帰国後、新たな経済改革措置の策定に乗り出すとも予想される。北朝鮮は二〇〇一年に金総書記が上海を視察した後、翌年に国際的金融・貿易・観光地を目指した「新義州特別行政区」を指定したが、「中国側との調整不足で頓挫」（中国筋）しており、今後の中朝間の連携ぶりが注目される。
金総書記「南巡」視察 本気改革をアピール 経済支援へ中朝首脳会談 (産経新聞) - goo ニュース【ウィーン会川晴之】ワルシャワにある北朝鮮のポーランド大使館が、地元民間テレビ局に大使館の一部を事務所として貸し出していることが１６日、分かった。ポーランドの「選挙新聞」が伝えたもので、同紙は「（外交官の外交特権などを定めた）ウィーン条約違反の疑いがある」と指摘している。
同紙によると、北朝鮮大使館が契約を結んだのはポーランドの民間放送局「４ Ｆｕｎ ＴＶ」。北朝鮮とポーランド友好関係を深める非政府組織（ＮＧＯ）を通じて賃貸契約を結んだ。同大使館の敷地はポーランド政府の所有で、外交活動以外の目的で使用することはウィーン条約やポーランド国内法に違反する疑いが強いとしている。
同紙の取材に北朝鮮大使館員は「経済的な困難に陥ったため賃貸契約を結んだ」と説明しているが、ポーランド外務省報道官は「北朝鮮の措置を見過ごすことはできない。契約終了を求める」と反発している。
ワルシャワ在住の外交筋は「これまでも電気代やゴミ代などの支払いが滞った例があり、かなり財政的に困っているよ うだ」と、今回の事件の背景を説明している。
ポーランド：北朝鮮大使館が民間テレビ局にオフィス提供－ヨーロッパ：MSN毎日インタラクティブ 【ソウル１６日聯合】ミャンマー政府が昨年末に民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁を延長したことに関連し、金大中（キム・デジュン）前大統領が１６日、ミャンマー政府に民主化を求める特別声明を発表した。
金前大統領は声明で「事態は改善されなければならない」と述べ、野党時代から大統領時代まで絶えずミャンマーの民主化を訴えてきたが、政治・経済・社会すべての分野で、事態が悪化の一途にあると指摘した。その上で、ミャンマーの将来を改善するためには、民主的自由の回復と、政治活動の自由を保証することが必要だとしミャンマー政府に民主化を強く訴えた。
金前大統領は、このほか▼スー・チーさんと政治犯の活動の自由を保障すること▼国連代表やＮＧＯ（非政府組織）の自由な活動の許可▼ミャンマー国民に対 する海外からの人道的支援品の伝達保障――などを訴えた。
金前大統領は退任後も数回にわたりスー・チーさんの釈放を求める声明を出してきたが、今回はミャンマー政府の最高指導者であるタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長と、国連のアナン事務総長宛ての個人書簡も合わせて送っている。
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