陸自ミサイル資料が流出 総連系団体の元幹部関与会社に

　陸上自衛隊の地対空中距離ミサイルの研究段階のデータの一部が、東京都内の民間ソフト開発会社に流出していたことが警視庁公安部の調べなどでわかった。ソフト会社は在日本朝鮮人総連合会傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」の元幹部（５３）が昨年まで社長を務めており、薬事法違反事件の関連先として同１０月に警視庁の捜索を受けた際に見つかったという。ソフト会社は防衛庁とは直接データをやりとりする関係はなかったが、データを含む資料を作成した民間シンクタンクと業務契約を請け負っており、この過程で流出したとみられる。

　見つかったのは、防衛庁が９４年ごろ研究を進めていた次世代中距離ミサイルの研究に関するデータ。この研究成果が、その後、「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）の開発につながったとされる。中ＳＡＭは０３年度から陸自が順次配備を進めている。

　関係者によると、防衛庁は９４年１月から１１月にかけて、次世代中距離ミサイルの研究を三菱電機に発注した。同社はこのミサイルの開発段階に備えて独自にソフトを三菱総合研究所（東京都千代田区）に発注した。三菱総研はソフト作成業務の一部について、ソフト会社と下請け契約を結び、この過程で研究データの一部がソフト会社側に流出したとみられている。

　科協は５９年、在日朝鮮人の自然科学者らでつくられた組織。警視庁が０３年に摘発した軍事転用可能な機器の不正輸出事件では、科協の関与が判明している。

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　防衛庁は２４日午前、研究段階のデータが流出していた事実を認め、流出経路を調査していることを明らかにした。

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総連の関係団体、押収資料に防衛情報

　去年１０月、警視庁公安部が家宅捜索した朝鮮総連の関係団体、在日本朝鮮人科学技術協会＝通称「科協」について、警察当局は組織の実態解明に向け、全国規模の捜査に乗り出す方針を固めました。

　朝鮮総連の関係団体、「科協」は、日本国内の有名大学の博士号を持つ在日朝鮮人の科学者らからなる団体で、警視庁公安部は去年１０月、一斉に家宅捜索しました。

　その結果、東京都内の関係先から、陸上自衛隊の地対空ミサイルシステムの資料など、複数の防衛情報に関する資料が押収されました。

　こうしたことから、警察当局は、「科協」がさまざまな日本の防衛情報を収集していた可能性があると判断、組織の実態解明に向け全国規模で捜査に乗り出す方針を固めたものです。

　来月初旬にも捜査責任者を集めて緊急に会議を開き、情報収集の強化を指示する方針です。

TBS News-i

警察庁警備局長「拉致実行犯、予測より少ない可能性」

　小林武仁警察庁警備局長は23日の自民党の拉致問題対策本部（本部長・逢沢一郎幹事長代理）の会合で、北朝鮮による日本人拉致の実行犯数が同庁の当初の予測よりも少ない可能性があると報告した。警察当局は現時点で拉致に関与した疑いで元北朝鮮工作員、辛光洙容疑者（76）ら3人を国際手配。地村保志さん（50）夫妻と蓮池薫さん（48）夫妻拉致の実行犯として「朴」と呼ばれる工作員を特定している。

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