陸自ミサイル資料が流出 総連系団体の元幹部関与会社に

　陸上自衛隊の地対空中距離ミサイルの研究段階のデータの一部が、東京都内の民間ソフト開発会社に流出していたことが警視庁公安部の調べなどでわかった。ソフト会社は在日本朝鮮人総連合会傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」の元幹部（５３）が昨年まで社長を務めており、薬事法違反事件の関連先として同１０月に警視庁の捜索を受けた際に見つかったという。ソフト会社は防衛庁とは直接データをやりとりする関係はなかったが、データを含む資料を作成した民間シンクタンクと業務契約を請け負っており、この過程で流出したとみられる。

　見つかったのは、防衛庁が９４年ごろ研究を進めていた次世代中距離ミサイルの研究に関するデータ。この研究成果が、その後、「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）の開発につながったとされる。中ＳＡＭは０３年度から陸自が順次配備を進めている。

　関係者によると、防衛庁は９４年１月から１１月にかけて、次世代中距離ミサイルの研究を三菱電機に発注した。同社はこのミサイルの開発段階に備えて独自にソフトを三菱総合研究所（東京都千代田区）に発注した。三菱総研はソフト作成業務の一部について、ソフト会社と下請け契約を結び、この過程で研究データの一部がソフト会社側に流出したとみられている。

　科協は５９年、在日朝鮮人の自然科学者らでつくられた組織。警視庁が０３年に摘発した軍事転用可能な機器の不正輸出事件では、科協の関与が判明している。

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　防衛庁は２４日午前、研究段階のデータが流出していた事実を認め、流出経路を調査していることを明らかにした。

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