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金総書記 訪中時、支援要請か
北朝鮮の平壌市内で昨年十二月、鳥インフルエンザが流行し、人にも感染していたことが二十四日、分かった。政府筋が明らかにした。農村部でも昨年九月ごろから発生していたとみられており、深刻な事態に陥っている可能性がある。金正日総書記は抑制・防止策の徹底を指示し、先に極秘で中国を訪問した際、支援と協力を求めたとの見方が強い。
平壌市内では昨年末、万景台区域八骨洞▽大城区域龍南山周辺▽光復街の計三カ所で、ニワトリなどが鳥インフルエンザに感染。軍などが出動し、ニワトリの処分や消毒に追われたという。
この時期に少なくとも女性一人が感染し、平壌市内の赤十字病院に入院した。トリから人への感染とみられ、ウイルス変異による人から人への感染は確認されていないという。感染者がどの程度にのぼっているかは不明だ。
こうした事態を受け、金総書記は今月、自らの名前で朝鮮労働党、政府の関係各機関に、鳥インフルエンザの抑制・防止の徹底を指示した。首都平壌での発生を深刻に受け止めているとみられる。
金総書記は十日から九日間にわたり、極秘に訪中した際、北京市内の幹部用病院「人民解放軍三〇一病院」で検査を受けたとの情報もあり、鳥インフルエンザの感染検査だった可能性も指摘されている。北京での胡錦濤国家主席との会談では、鳥インフルエンザ対策が議題に取り上げられたとされ、中国側に支援と協力を求めたとみられる。北京では十七日から、鳥インフルエンザ対策を協議する国際会議が開かれ、計十九億ドルの資金確保などを決定してもいる。
北朝鮮国内では、農村部などで昨年秋ごろから鳥インフルエンザが発生していたとみられている。公安当局によると、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）幹部が昨年九月、鳥インフルエンザに効果のある抗ウイルス薬「タミフル」を、アタッシェケース十個分、北朝鮮に持ち込んだという。
北朝鮮の人権問題などを告発してきた非政府組織（ＮＧＯ）「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（ＲＥＮＫ）」の代表、李英和関西大教授は、「こちらでも同様の情報を確認している。国内の経済・食糧危機がさらに深刻化する可能性が高いだけでなく、周辺地域への被害拡大の危険性もある。北朝鮮政府は即刻情報を開示し、抜本的な対策を講じるべきだ」と話している。
Sankei Web 産経朝刊 平壌で昨年１２月、鳥インフルエンザ流行 人感染も(01/25 05:00)米国は、自らが北朝鮮に対して科した金融制裁などの措置について、韓国政府にも同様の措置を取るよう要請した。
駐韓米国大使館は今月24日、報道資料を出して前日行われた米財務省金融取締班と韓国政府間の協議内容を発表した。北朝鮮に対する金融制裁を緩和する考えはなく、むしろ世界レベルの圧力の支援を要求するという内容が盛り込まれている。
米国の取締班は、北朝鮮の偽造紙幤製造とマネーロンダリングが「北朝鮮政府によって主導されたもの」と主張した。北朝鮮の個別企業や下部機関が犯した問題として処理しないという意志をはっきりさせたものと解釈される。
米取締班は、今回のアジア歴訪が「北朝鮮の違法な活動を含む世界中の金融を脅かす存在について金融機関に警告しようという米国の努力を説明し、韓国も同じような措置を取ることを要請」するためのものだと明らかにした。米取締班は先週からマカオと香港、中国、日本を訪問している。
米国側は報道資料で、韓国政府に対して「実質的措置を迅速に取ることで、米国によって北朝鮮のマネーロンダリング窓口と目されたバンコ・デルタ・アシア（BDA）のような各金融機関が、北朝鮮に違法な活動やその他の犯罪行為に容易な環境を提供することを阻止しなければならない」と明らかにした。
また米国側は、「大量破壊兵器の拡散対応体制をさらに強化するため、韓国が兵器拡散の主犯と彼らを助ける支援網を財政的に孤立させるためにさらなる力を入れてほしいと要請した」と述べた。
潘基文（パン・ギムン）外交部長官は、米国側のこのような「追加の措置」要請について、同日の記者会見で、「韓国政府にとっては、これ以上新しい措置を取るべき問題は存在しない」と述べた。外交部当局者は「韓国の金融規定には、違法なマネーロンダリングやテロ行為と関連した者との取り引きと疑われる場合、いくらでも必要な調査と措置を取れる法体系が整っている」と述べた。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 【ソウル＝峯岸博】在韓米大使館は24日、米財務省代表団が23日に韓国政府当局者と会談した際、偽造紙幣や麻薬密売で得た北朝鮮の不法資金の洗浄問題で、マカオの銀行との取引を禁止した米国のような措置を韓国も取るよう要請したことを明らかにした。韓国側はやり取りを公表していなかった。
米側によると、グレーザー米財務副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）は、不法活動への実質的措置を取ることで北朝鮮の犯罪行為を阻止する必要性を強調。韓国が国際基準に合った資金洗浄防止やテロ資金遮断の強化に取り組めば、米国が支援する考えを伝えた。
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