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熊本市の市民グループが、朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の施設に対し固定資産税などを部分的に免除しているのは違法だと訴えていた裁判で、福岡高裁は「朝鮮総連の活動に公益性は認められない」として、１審とは逆に熊本市長に対し免除措置を取り消すよう命じる初めての判決を言い渡しました。
この裁判は、北朝鮮による拉致事件の被害者を支援する熊本市の市民グループが、熊本市内にある朝鮮総連の熊本県本部が入っている建物と土地について、「法的根拠もなく固定資産税と都市計画税の課税を部分的に免除している」などとして、熊本市長に対して税の免除を取り消すよう求めていたものです。１審の熊本地方裁判所は「建物は公益性が認められ、違法とはいえない」として訴えを退けたため、市民グループが控訴していました。２日の判決で、福岡高等裁判所の中山弘幸裁判長は「朝鮮総連は北朝鮮と一体の関係で、もっぱら北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的な利益を守るためにわが国で活動していることは明らかで、その活動に公益性はない」と指摘しました。そのうえで「施設の使用にも公益性はなく、税の免除措置は違法だ」として、熊本市長に免除措置を取り消すよう命じる判決を言い渡しました。朝鮮総連の関連施設に対する課税をめぐる裁判で免税措置を取り消すよう命じる判決は全国で初めてです。
NHKニュース 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」の固定資産税などを熊本市が減免したのは違法として、拉致被害者を支援する「救う会熊本」のメンバーが幸山政史市長に対し、減免措置の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で福岡高裁は２日、請求を棄却した１審熊本地裁判決を変更、会館への減免措置を取り消した。
朝鮮会館の税減免を取り消す初の司法判断。朝鮮会館が公益のために利用されているかどうかが主要な争点だった。
判決理由で中山弘幸裁判長は「会館が公益のために利用された形跡は全く認められず、税を減免する理由が存在しない」と述べた。
さらに中山裁判長は、朝鮮総連について「北朝鮮の指導のもとに、北朝鮮と一体の関係で、在日朝鮮人の利益を擁護するために活動しており、わが国社会一般の利益のためにある組織ではない」と言及した。
くまにちコム：熊本のニュース速報なら熊本日日新聞 新潟市の新潟大和で開かれていた「めぐみちゃんと家族のメッセージ 横田滋写真展」（新潟日報社、あさがおの会、朝日新聞社主催）が31日、閉幕した。最終日も約4000人が訪れ、来場者数は６日間で計約２万5000人に達した。
会場は連日人の波が途切れない状況で、中には「もう一度見たい」と再度足を運んだ人も。来場者からは、涙と怒りがにじんだ感想文やメッセージ約1000通が寄せられ、新潟日報社が行った募金に約365万円が集まった。募金は同社を通じ、拉致被害者家族会（横田滋代表）に贈られる。
新潟日報 NIIGATA NIPPO NEWS
