朝鮮総連施設「免税」は違法

熊本市の市民グループが、朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の施設に対し固定資産税などを部分的に免除しているのは違法だと訴えていた裁判で、福岡高裁は「朝鮮総連の活動に公益性は認められない」として、１審とは逆に熊本市長に対し免除措置を取り消すよう命じる初めての判決を言い渡しました。
この裁判は、北朝鮮による拉致事件の被害者を支援する熊本市の市民グループが、熊本市内にある朝鮮総連の熊本県本部が入っている建物と土地について、「法的根拠もなく固定資産税と都市計画税の課税を部分的に免除している」などとして、熊本市長に対して税の免除を取り消すよう求めていたものです。１審の熊本地方裁判所は「建物は公益性が認められ、違法とはいえない」として訴えを退けたため、市民グループが控訴していました。２日の判決で、福岡高等裁判所の中山弘幸裁判長は「朝鮮総連は北朝鮮と一体の関係で、もっぱら北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的な利益を守るためにわが国で活動していることは明らかで、その活動に公益性はない」と指摘しました。そのうえで「施設の使用にも公益性はなく、税の免除措置は違法だ」として、熊本市長に免除措置を取り消すよう命じる判決を言い渡しました。朝鮮総連の関連施設に対する課税をめぐる裁判で免税措置を取り消すよう命じる判決は全国で初めてです。

NHKニュース