朝鮮会館の税減免取り消し 福岡高裁、逆転判決

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」の固定資産税などを熊本市が減免したのは違法として、拉致被害者を支援する「救う会熊本」のメンバーが幸山政史市長に対し、減免措置の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で福岡高裁は２日、請求を棄却した１審熊本地裁判決を変更、会館への減免措置を取り消した。

　朝鮮会館の税減免を取り消す初の司法判断。朝鮮会館が公益のために利用されているかどうかが主要な争点だった。

　判決理由で中山弘幸裁判長は「会館が公益のために利用された形跡は全く認められず、税を減免する理由が存在しない」と述べた。

　さらに中山裁判長は、朝鮮総連について「北朝鮮の指導のもとに、北朝鮮と一体の関係で、在日朝鮮人の利益を擁護するために活動しており、わが国社会一般の利益のためにある組織ではない」と言及した。

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