拉致解決が北朝鮮テロ支援国解除の前提、米議員

共和党のブラウンバッグ議員ら米上院議員4人が10日、米国務省が北朝鮮のテロ支援国指定を解除する前に達成すべき前提条件を明示した上院決議案を議会に提出した。北朝鮮のテロ支援国解除方針にブレーキをかけ、北朝鮮体制に対する監視の継続を注文したもので、米朝間の核廃棄交渉がヤマ場を迎えている状況で、注目される。
　上院決議案は、米国が北朝鮮をテロ支援国リストから削除し、対北朝鮮制裁を解除する前に、特定の条件が基準を満たさなければならないと主張している。その条件として▼北朝鮮がミサイルや核、生化学技術を外国、特にイランやシリアなどに違法に移転することにかかわらない▼金正日（キム・ジョンイル）総書記が管理する朝鮮労働党39号室の運営を停止する▼日本人拉致被害者問題の解決▼生存が予想される韓国人戦犯600人の行方確認??などを提示した。ブラウンバック議員は、「テロ支援国指定を解除することによる利益が何なのか疑問」だとし、今後は上院が米国の中核となる対外政策目標に対する立場を明らかにする必要があると強調した。

　通常、こうした米議会の決議案は政府側に対する法的拘束力はない。テロ支援国解除というブッシュ大統領の方針に不満を示している日本側の立場を配慮したものとみられる。

韓国新聞・北朝鮮－拉致解決が北朝鮮テロ支援国解除の前提、米議員 /wowkorea.jp

米議会、北朝鮮に非核化資金を積極支援する方針

米上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会のボクサー委員長は12日、米議会は北朝鮮の非核化推進に必要な各種資金を積極的に支援する方針だと明らかにした。
　上院外交委員会はこの日、6カ国協議米国首席代表のヒル国務次官補（東アジア担当）から核交渉の進展状況について非公開で説明を受けた。ボクサー委員長は終了後に記者らに対しこのように述べ、「われわれは大変協力的であろうと思う」と強調した。北朝鮮が孤立から脱し外部世界に対し脅威でなくなるよう核交渉を進展させるために1億600万ドルの資金が必要だとブッシュ政権が要請すれば、これは合理的な金額で、答えは「イエス」だと述べた。

　一方、核交渉の進展状況について説明を行ったヒル次官補は、北朝鮮核施設の無能力化と北朝鮮への重油支援資金問題について、議員らと話し合ったと紹介した。年末までに完全な申告が行われることを望んでいると述べ、今月下半期には追加の協議が行われるとの見方を示した。

韓国新聞・北朝鮮－米議会、北朝鮮に非核化資金を積極支援する方針 /wowkorea.jp

北朝鮮がテロ組織に武器支援、米議会調査局が指摘

【ワシントン12日聯合】米国務省は北朝鮮が1987年以降はテロ活動を支援しなかったと主張するが、北朝鮮がレバノンやスリランカのテロ組織の活動を支援してきたというメディア報道がフランスや韓国、日本であったと、米議会調査局（CRS）が指摘した。
　CRSのニクシー研究員らは、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除関連報告書を12日に発表し、うかつにテロ支援国指定から北朝鮮を解除してはならないと主張した。報告書によると、昨年9月にフランスの政治、経済情報専門インターネット媒体は、北朝鮮がイランの橋渡しで1980年代から、米国がテロ組織とみなすレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対し武器を供給、混乱を提供してきたと報道したという。また、スリランカのタミル人武装勢力、タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）への武器密輸出を図ったという報道があったことも言及した。

　報告書は米政権が今後取れる方策として、▼北朝鮮をテロ支援国から「不完全協力国」に危険等級を下げる▼テロ支援国指定と不完全協力国指定から完全に外す▼テロ支援国としての指定はそのままで、北朝鮮に対する政策を緩和する▼北朝鮮のテロ支援国指定をそのままにしておく??の4つを提示した。しかし、ブッシュ政権がテロ支援国指定の解除問題を日本人拉致問題や、ヒズボラ、LTTEに対する北朝鮮の支援問題と結びつけない場合、テロ支援国指定の純粋性が失われ、日米関係を損なう可能性もあるとし、国際テロ組織に対する北朝鮮の支援増加に対応できる能力を制限することになるだろうと警告した。報告書はさらに、議会がブッシュ大統領による北朝鮮のテロ支援国指定解除を妨げるには、決議案ではなく法案を制定し成立させなければならないと提案している。

北朝鮮がテロ組織に武器支援、米議会調査局が指摘（YONHAP NEWS） - Yahoo!ニュース