北、ヒズボラなど支援か＝米のテロ支援国解除問題に影響も

　【ワシントン１３日時事】北朝鮮がレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラやスリランカの反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）を支援していた疑惑が１３日までに浮上、北朝鮮のテロ支援国指定解除問題に影響を与える可能性も出てきた。
　この疑惑は米議会調査局が最近まとめた報告書の中で、フランスの情報専門サイトなどを引用して言及した。

時事ドットコム：北、ヒズボラなど支援か＝米のテロ支援国解除問題に影響も

拉致切り離し、「日米関係に傷」＝北のテロ指定解除で報告書－米議会調査局

　【ワシントン13日時事】米議会調査局は13日までに、北朝鮮のテロ支援国指定解除問題に関する報告書を作成した。報告書は、米政府が日本人拉致問題を切り離して指定を解除すれば、「テロ支援国リストの健全性を損ない、日米関係を傷つける」との見解を示し、性急に解除に踏み切らないよう強くけん制した。
　報告書は、拉致問題が未解決の問題として日朝間で協議されていると説明。さらに、北朝鮮が2004年に拉致被害者横田めぐみさんのものと称する遺骨を日本に提供し、偽物と鑑定されたことを紹介している。　

拉致切り離し、「日米関係に傷」＝北のテロ指定解除で報告書－米議会調査局（時事通信） - Yahoo!ニュース

ヒル代表 年末には申告を期待

６か国協議のアメリカ代表を務めるヒル国務次官補は、今月中にあらためて北朝鮮側と協議する考えを明らかにしたうえで、年末前後に北朝鮮が核開発計画を申告することに期待を示しました。

ヒル国務次官補は、１２日、議会上院外交委員会の非公開の会合に出席し、６か国協議の進展の状況や課題について説明しました。北朝鮮はすべての核開発計画の申告を年内に行うことで合意していますが、その内容をめぐって米朝の間で依然隔たりがあり、申告はまだ行われていません。これについて、会合のあと記者団の質問に答えたヒル次官補は「議長を務める中国の武大偉外務次官がまもなく北朝鮮を訪問する予定で、アメリカも今月中に北朝鮮と追加の協議を行う見通しだ」と述べ、各国が北朝鮮側への働きかけを活発化させていることを強調しました。そのうえで「年末ごろには北朝鮮側から完全な申告が提示されると期待している」と述べました。また、ヒル次官補は、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除について「テロ支援を行っていないと認定できるだけの法律的な要件を満たすことと、核の放棄の面での進展を求めている」としたうえで、解除に向けて事態が進展しつつあるという見方を示しました。

NHKニュース