救う会：北朝鮮への圧力求め世論高める方針 幹事会

　北朝鮮による拉致被害者家族の支援団体・救う会は１９日、東京都内で全国幹事会を開き、北朝鮮への圧力行使を求める世論を高めていく運動方針を確認した。幹事会に出席した家族会代表の横田滋さん（７３）は「地道に活動を積み上げるしかない。今年こそ拉致問題の解決のめどがつくようにしたい」と述べた。

　幹事会は、今月の日朝包括並行協議で拉致問題が全く進展しなかったことを受けて開かれ、被害者家族も含め約６０人が出席。日朝協議後、外務省から家族会に「北朝鮮側は日本の世論の動向を非常に気にしていた」などと報告があり、世論形成が重要と判断した。

　このほか、拉致問題を国際的にアピールするため、家族会とともに４、５月に米国などへメンバーを派遣することを決めた。また、８０年に欧州で失跡した拉致被害者、松木薫さん（当時２６歳）の家族が現在北朝鮮に滞在し、拉致への関与が指摘されているよど号メンバーの妻２人を近く警視庁に告訴することも明らかにされた。【西脇真一】

毎日新聞　2006年2月19日　19時11分　（最終更新時間　2月19日　19時35分）

救う会：北朝鮮への圧力求め世論高める方針　幹事会－事件：MSN毎日インタラクティブ

民団と総連が初の共同組織 「伊賀コリアン協」発足

　在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の両三重県伊賀支部は１９日、生活上の問題に共同で取り組む「伊賀コリアン協議会」を設立した。両者の中央本部によると、共同組織の発足は都道府県本部や地方支部を通じて初めて。
　同協議会では、政治問題に立ち入らないことを活動の条件とした上で、高齢者介護や若い世代への母国語教育など共通して抱える問題について、市当局などとの折衝に共同で当たるという。
　同日、伊賀市内で開かれた結成祝賀会で、民団伊賀支部の申載三・支団長（５７）は「他の住民団体とも歩調を合わせて多文化社会の実現を目指したい」と語り、市内に多数が暮らす南米出身者らへのアドバイスや支援を行う方針も示した。
（共同通信） - 2月19日16時41分更新

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自民 対北朝鮮強硬論勢い増す

先の日朝の政府間協議で北朝鮮側が拉致問題で前向きな回答を示さなかったことを受けて、自民党内では、問題の解決に向けた具体的な進展がない場合、経済制裁の発動を政府に義務づける法案づくりの動きが加速するなど、強硬論が勢いを増しています。
北朝鮮との政府間協議を受けて、麻生外務大臣は、１９日のＮＨＫの「日曜討論」で、政府内で、北朝鮮に対する具体的な圧力の方策を検討していることを明らかにしました。一方、自民党の拉致問題対策本部は、先週、拉致問題の解決に向けた具体的な進展がない場合、北朝鮮に対する経済制裁の発動を政府に義務づけることを盛り込んだ「北朝鮮人権法案」の骨子を了承しました。自民党は、この骨子に基づいて法案づくりに入り、公明党にも協力を呼びかけて、今の国会に議員立法で提出したいとしています。また、先に福岡高等裁判所が朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の関連施設に対する固定資産税などの減免措置を取り消す判決を言い渡したことを受けて、自民党内には、「朝鮮総連には公益性は認められず、北朝鮮の国益のために活動していることは明らかだ」などとして、減免措置を見直すべきだという意見が強まっています。このように自民党内には、新たな立法や法律の厳格な適用によって北朝鮮への圧力を強めるべきだという強硬論が勢いを増しています。

NHKニュース