自民 対北朝鮮強硬論勢い増す

先の日朝の政府間協議で北朝鮮側が拉致問題で前向きな回答を示さなかったことを受けて、自民党内では、問題の解決に向けた具体的な進展がない場合、経済制裁の発動を政府に義務づける法案づくりの動きが加速するなど、強硬論が勢いを増しています。
北朝鮮との政府間協議を受けて、麻生外務大臣は、１９日のＮＨＫの「日曜討論」で、政府内で、北朝鮮に対する具体的な圧力の方策を検討していることを明らかにしました。一方、自民党の拉致問題対策本部は、先週、拉致問題の解決に向けた具体的な進展がない場合、北朝鮮に対する経済制裁の発動を政府に義務づけることを盛り込んだ「北朝鮮人権法案」の骨子を了承しました。自民党は、この骨子に基づいて法案づくりに入り、公明党にも協力を呼びかけて、今の国会に議員立法で提出したいとしています。また、先に福岡高等裁判所が朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の関連施設に対する固定資産税などの減免措置を取り消す判決を言い渡したことを受けて、自民党内には、「朝鮮総連には公益性は認められず、北朝鮮の国益のために活動していることは明らかだ」などとして、減免措置を見直すべきだという意見が強まっています。このように自民党内には、新たな立法や法律の厳格な適用によって北朝鮮への圧力を強めるべきだという強硬論が勢いを増しています。

NHKニュース