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地村保志さん夫妻と蓮池薫さん夫妻が拉致された事件で警察が北朝鮮の元工作員２人について拉致容疑で逮捕状を取ったことを受けて、拉致被害者の家族が記者会見し、「こうした圧力をきっかけに拉致問題が進展してほしい」と述べました。
この中で家族会代表の横田滋さんは、「法令を厳格に適用し、やれることはすべてやっていくという政府の方針の一環だと思う。もう少し早く行われていればという思いもあるが、これをきっかけに拉致問題が進展してほしい」と述べました。家族会副代表の飯塚繁雄さんは、「実行犯の身柄の引き渡しは実際には難しいかもしれないが、こうした圧力を強めることで、日本人は怒っていて被害者を早く返すことが得策だと北朝鮮に思わせていってもらいたい」と訴えました。また、横田早紀江さんは、「長い年月を経てようやく２人の大物工作員を逮捕するために国が動き出すというところまできました。被害者と家族の人生の苦しみが解決される日まで頑張っていきたい」と話しました。さらに家族会事務局長の増元照明さんは、「政府の姿勢を目に見える形で示すのはいいことだ。国内法にのっとって粛々とやっていくことが北朝鮮に対する大きな圧力になると思うが、私たちはさらに経済制裁の発動を求めていきたい」と訴えました。
NHKニュース２３日開かれた副大臣会議で、拉致問題を担当している鈴木官房副長官は、各省庁に対し、拉致問題の解決に向けて北朝鮮に対する圧力を強めるための具体的な方策を検討するよう指示しました。
この中で鈴木官房副長官は、先の北朝鮮との政府間協議で拉致問題に進展がなかったことを受けて、「各省庁で行われる幹部による会議の中で拉致問題を必ず取り上げてほしい」と述べました。そのうえで鈴木官房副長官は、北朝鮮側から具体的な対応を引き出す圧力を強めるため、各省庁でどのような方策が可能か検討し今月中にまとめるとともに、拉致問題の重要性をより広く知ってもらうため政府の広報活動に協力するよう指示しました。このあと記者会見で鈴木官房副長官は、「拉致問題の早期解決に向けて政府一体で取り組む必要があり、すべての省庁が問題の重要性を認識し、具体策を検討してもらいたい」と述べました。
NHKニュース拉致問題を扱う参議院の特別委員会のメンバーがきょう県内で、寺越事件などの実情を調査しました。広野委員長は寺越事件について拉致認定をすることが大切だという考えを示しました。参議院の特別委員会の一行１２人は、金沢市内のホテルで県警の公安課長や救う会石川の関係者などと意見交換しました。この中で、父親が日本海で行方不明になった寺越昭男さんはいとこの寺越武志さんが北朝鮮で暮らすなど複雑な実情を話し、改めて政府の拉致認定を求めました。これに対し、地元の岡田直樹委員は寺越事件が偶発的な拉致事件だという判断を示しましたが、武志さんの身を案じて拉致認定については慎重な姿勢を見せました。一方、広野ただし委員長は「親族の間に意見の不一致があっても、拉致認定することが大切だ」という考えを示しました。＊広野ただし委員長１５秒「しっかりと拉致認定することが大切という委員会としてはそういう認識。あとは政府がどうするか」特別委員会の一行はあす福井県に向かい、拉致問題の調査を続けます。
