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北朝鮮による拉致事件は全容解明に向かうのか。警察当局は、今回の逮捕状を「一つの出発点」と位置づけています。
今年１月、警察庁の漆間巌長官は今年を「北朝鮮拉致事件勝負の年」と発言。全国の警察本部に拉致事件の捜査見直しを指示しました。
その背景には、去年、蓮池さんや地村さんら拉致被害者からシン容疑者などの具体的な「実行犯」の証言を得られたことがありました。しかし、逮捕状を請求するにはそのほかにも裏付け証拠が必要でした。
このため、過去に摘発した事件の関係者の事情聴取を改めて行い、シン容疑者については１９７８年から７９年にかけて日本国内に出入りしていたことなどが判明し、２３日の逮捕状となりました。
日本政府はシン容疑者らの引き渡しを強く求めていく方針ですが、今月行われた日朝協議の中で、北朝鮮側は「シン容疑者は体調を崩していて、引き渡しは無理だ」などと回答しているということです。
シン容疑者は、横田めぐみさん拉致への関与も取りざたされていて、警察当局の今後の捜査が注目されます。（23日16:46）
警察当局、逮捕状は「一つの出発点」 帰国した拉致被害者５人の事件で、初めて逮捕状が出ました。蓮池薫さん、地村保志さん夫婦の拉致事件で、警察当局は北朝鮮の元工作員シン・ガンス容疑者ら２人の逮捕状をとりました。
２００２年１０月、日本中に衝撃を与えた５人の拉致被害者の帰国。あれから３年と４カ月。警察当局の捜査が一つの節目を迎えました。
北朝鮮の元工作員シン・ガンス容疑者（７６）。そして、同じく工作員の「朴」こと、通称「チェ・スンチョル」容疑者。警察当局は２３日、地村保志さん夫婦、蓮池薫さん夫婦をそれぞれ拉致した疑いで、２人の逮捕状をとったのです。
２人は、あの大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元工作員が所属する北朝鮮の工作機関「対外情報調査部」の大物工作員でした。
地村さんが拉致の実行犯と名指ししたシン容疑者。地村さん夫婦は、シン容疑者に連れられ、工作船で北朝鮮・チョンジンの「招待所」に向かい、列車でピョンヤンに送られました。その後シン容疑者は、監視をするように地村さん夫婦の面倒をみていたといいます。
「（保志さんは）朝鮮語を習ったり、世話を焼いてくれた人がシン・ガンスや、ということで」（地村保さん）
警察当局は、こうした証言を基に捜査を進めていましたが、１つの壁にぶつかったのです。それは、シン・ガンス容疑者が地村さんが拉致された７８年から３年間、北朝鮮から国外に出ず収容所で日本人になるための教育を受けていたとされていたことでした。
しかし警察当局は、シン・ガンス容疑者の配下で働いた男性から有力な証言を得たのです。
「シン・ガンスが密封収容されていたとされる時期の７９年、私は直接東京でシン・ガンスと会った」（男性）
警察当局は、この証言を重視。北朝鮮にいた期間も自由に日本に出入りしていたと見て、逮捕状請求に踏み切りました。
そして蓮池薫さん夫婦を拉致したとされるチェ・スンチョル容疑者。蓮池さん夫婦もチェ容疑者にピョンヤンまで連れて行かれたといいます。
チェ容疑者は、北海道出身の小住健蔵さんなど日本人２人に成りすまし、工作活動を展開していた大物スパイです。その素顔はベールに包まれていますが、警察当局の調べでチェ容疑者は、１９３２年から３３年にかけ、日本で生まれた可能性が高いことが新たにわかったのです。
関西弁が得意で、大阪や名古屋で生活したことがあるというチェ容疑者。北朝鮮国内では、監視役として蓮池さん夫婦と生活していたことや、夫婦の子供の世話をしていたことがわかっていて、警察当局は裏付けを進めています。
事件解決に一歩近づいた拉致事件。警察当局は、近く、ＩＣＰＯを通じてシン容疑者らを国際手配する方針ですが、このうちシン容疑者は、横田めぐみさんの拉致への関与も取り沙汰されていて、引き続き捜査を進めることにしています。（23日18:02）
地村さん拉致でシン元工作員に逮捕状～特定失踪者の家族とも意見交換～
参議院の特別委員会のメンバーが福井県を訪れ、北朝鮮に拉致された疑いがある特定失踪者の家族らに対し、「早期の真相究明に全力で取り組みたい」と強調しました。
福井県を訪れたのは、参議院の北朝鮮拉致問題特別委員会のメンバー１２人で、まず県の担当者から、地村さん夫妻の帰国後の状況などについて説明を受けました。
また北朝鮮に拉致された疑いのある特定失踪者の問題でも、県警の担当者から調査状況の説明を受けたほか、特定失踪者の家族らとも懇談しました。
家族からは「一日も早く問題を解決して欲しい」といった要望が相次ぎました。
■広野ただし委員長コメント■
「特定失踪者の家族は、更なる真相究明を一日千秋の思いでいる。一日も早く問題解決していかなければならない」
ところでこの拉致問題をめぐって県内では、これまでに県議会をはじめ合わせて２４の市町村議会が、北朝鮮への経済制裁を求める意見書を採択していて、年度内にはすべての市町村議会が採択する見通しです。
FBC-i【ニュースＢＯＸ】
