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【小樽】外国船に船主責任保険（ＰＩ保険）の加入を義務付けた改正船舶油濁損害賠償保障法（油賠法）の施行から、二月末で一年が過ぎた。北朝鮮への事実上の経済制裁が目的とされる法律だが、この一年の小樽港への北朝鮮船の入港実績は前年とほぼ変わらず、政府の狙いは空振りに終わった形だ。
昨年三月から今年二月までの一年間に小樽港に入った北朝鮮船は、前年同期より二隻少ない九十三隻。輸入額は、ウニやカニを中心に十億七千万円で、前年同期比で二億八千万円の増。小樽市港湾部は「小樽港については、油賠法の影響は出ていない」と分析する。
北朝鮮船は法律施行直後は、保険の適用外となる一○○トン未満の小型船が多かったものの、昨年八月以降は二○○トン以上の船が目立ち、北朝鮮側が順次、ＰＩ保険に入り、日本への輸送体制を整えた形跡がうかがえる。
国土交通省によれば、ＰＩ保険に加入した北朝鮮船は昨年四月時点ではわずか十七隻だったが、今年二月末には百六隻に増加。同省は「日本に来航実績のある船の八割以上が加入している」としている。
ただ、北朝鮮船が数多く入港する舞鶴（京都府）、境港（鳥取県）の両港は、入港数が百隻以上も減っており、油賠法の影響は港によってまだら模様だ。
関係機関は小樽港が減らなかった理由として、「小樽は単価の高いウニが中心で、ＰＩ保険に入って大きな船で運んでもメリットがある。これに対し、境港などは単価が高くはないズワイガニとシジミが主力で、大きな船で運ぶ必要があるが、保険料を支払うと採算が取れないケースが多い」としている。
施行一年の状況について、北朝鮮問題が専門の早稲田大学国際教養学部の重村智計教授は「事実上の経済制裁の意味があった油賠法だが、保険会社の審査が形式的な部分もあった。政府は経済制裁を意図したかもしれないが、十分な効果を上げたとは言い難い」と話している。
北海道新聞 社会拉致被害者の横田めぐみさんの両親が５日、山梨県で講演し、「被害者を救出できるその日まで、拉致問題に関心を持ち続けてください」と訴えました。
山梨県笛吹市で開かれた講演会には、市民らおよそ５００人が参加しました。この中でめぐみさんの父親の滋さんは、「来月２６日にはアメリカ議会の公聴会で、妻の早紀江ら家族が拉致について証言を要請されています」と述べたうえで、「拉致問題は外国の協力も大切だが、日本がみずから解決すべき問題で、皆さんに関心を持ち続けていただきたい」と訴えました。また母親の早紀江さんは、「たいへんな恐怖と悲しみの中で、どうもがいても抜け出せない国に、１３歳のめぐみは閉じこめられてしまった。たとえ病気になっていたとしても、生きてさえいてくれればほんとうにありがたい」と、涙を浮かべながら娘への思いを語りました。そのうえで、「こうして全国を駆けめぐって１０年になりますが、めぐみの偽の遺骨が出てきた以外、何もわかっていません。解決の日まで、倒れても倒れても立ち上がって闘っていきますので支援してください」と訴えました。被害者の家族は 、来月２３日ごろからアメリカを訪れ、議会の公聴会で拉致事件について証言するほか、北朝鮮の人権問題を考える集会などにも参加し、被害者の救出を訴えることにしています。
NHKニュース 政府は、北朝鮮を対象とした不正輸出の取り締まり、出入国管理、密輸摘発などを強化するため、近く、首相官邸の拉致問題専門幹事会に「厳格な法執行分科会」を設置する。
経済制裁の是非を判断する前に、現在の取り組みを強めることで、北朝鮮への圧力を増し、拉致問題などでの対応の変化を促すのが狙いだ。
新設される法執行分科会は、警察庁と財務、法務、経済産業、金融、海上保安の６省庁の審議官・部長らがメンバーとなる。取り締まり担当部門が情報を共有し、現行法を厳格に適用することで、北朝鮮とのヒト・モノ・カネの不正な出入りをこれまで以上に厳しく摘発する。
具体的には、財務、法務両省は入国管理と税関に人員を重点的に配置し、北朝鮮関係者や携行品などの監視を強める。朝鮮語に精通し、北朝鮮関連の犯罪捜査を経験した警察官らを入管や税関当局に出向させたり、併任させたりする方向だ。
経産省は、外国為替及び外国貿易法に基づき、軍事転用可能な機器を扱う国内企業約１００社への抜き打ち検査を年内にも行う方針だ。金融庁は、北朝鮮関係のマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金の疑いがある取引を捜査当局に通告することにしている。
また、海上保安庁は保安官の増員を検討しており、北朝鮮を出入りする船舶の入港検査を厳格に実施するほか、覚せい剤や密輸摘発のための海上パトロールを増やしたい意向だ。
（読売新聞） - 3月5日12時37分更新
Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 「対北」摘発を厳格化、首相官邸に分科会
