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北朝鮮への渡航のため「再入国許可」を申請した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の元副議長・金昭子（キム・ソジャ）さん（６３）＝愛知県小坂井町＝に対し、名古屋入国管理局は許可書の交付を１週間保留し、６日午後に交付した。朝鮮総連は同夕記者会見し「即日交付が当然なのに保留するのは不当な人権侵害」と抗議する談話を発表した。
金さんは現在、朝鮮総連の関連団体役員で、北朝鮮の国会にあたる「最高人民会議」代議員も務める。親族の一周忌などのため４月に万景峰号で北朝鮮を「親族訪問」する予定で、２月２７日に再入国許可を申請した。朝鮮総連によると、同時期に申請した他の在日朝鮮人は即日交付されたが、金さんだけが６日まで交付されなかったという。
法務省ホームページによると再入国許可申請の標準処理期間は「当日」となっている。同省入国管理局は「渡航目的や期間、内外情勢などを総合的に判断している。交付に時間がかかるケースがあることは理解いただきたい」と話している。
asahi.com： 元朝鮮総連幹部の再入国許可を１週間保留、総連が抗議?-?社会 北朝鮮による拉致事件で、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（７０）らが来月下旬、米国議会下院の公聴会で北朝鮮による拉致について証言する運びとなった。拉致被害者の家族が米国議会で証言するのは初めて。「拉致はテロ」との認識を示す米国で、被害者家族らは北朝鮮の不誠実な対応を改めて訴えることで、国際的な圧力強化につなげていきたい考えだ。
拉致事件をめぐっては、警察当局が地村保志さん（５０）夫妻と蓮池薫さん（４８）夫妻拉致事件の実行犯、辛光洙とチェ・スンチョルの両容疑者を国際手配したばかり。拉致問題への関心が国際的に広がりをみせ始めており、政府には、この手配を交渉の「カード」として有効に使っていく戦略が求められている。
家族会の動きでは、平成十五年三月に訪米した際、国務省で出迎えたアーミテージ国務副長官は「北朝鮮をテロ支援国家に指定している理由に日本人拉致問題も含まれる」と明言。拉致はテロとの認識を示した。
この認識に立つなら、拉致の実行犯はテロリストで、北朝鮮は国際手配を受けたテロリストをかくまい続けていることになる。この状態が続くのであれば、北朝鮮が「拉致は解決済み」としても国際的には受け入れられない。家族らは来月の公聴会で、拉致を認めておきながら、一向に誠実な対応をとらない北朝鮮側の現状を報告し、問題解決に向けた米国の協力を強く求める。
家族会は、十五年四月に、ジュネーブの国連人権委員会で拉致の実態などを訴えたことがあるが、米国議会での証言は初めてとなる。
国連人権委員会は昨年後半の北朝鮮の人権状況についてまとめた報告書で日本人拉致問題は「依然として目に余る多くの違法行為や矛盾が存在する」とし、北朝鮮の不誠実な対応を非難した。
曽我ひとみさん（４６）の夫、チャールズ・ジェンキンスさん（６６）の手記「告白」で欧州やアジア諸国でも拉致被害者がいる疑いが強まったことで、当該国の政府機関や警察当局が拉致事件に関する情報提供を求める動きが急速に広がっている。
先の日朝協議で北朝鮮側は「拉致は二国間の問題」とし、被害者家族が他国の拉致被害者家族らと連携するなど国際問題化することに、露骨に不快感を示した。
こうした状況の中で、家族らが米国議会で証言する。
帰国した拉致被害者の証言と、それに基づく警察の地道な捜査で取得した逮捕状、そして国際手配を「絵に描いたもち」で終わらせてしまう愚だけは避けなければならず、政府には直近の動きとして、拉致実行犯の手配を各国や国連に重ねてアピールすることが望まれている。
Sankei Web 産経朝刊 拉致、米議会で証言 横田さんら来月下旬 国際圧力強化狙う(03/06 05:00)警察庁は、北朝鮮による拉致事件の捜査態勢を強化するため、関係する警察本部との連携や拉致被害者への対応などを専門に行う「拉致問題対策室」を、来月、新たに設けることになりました。
拉致事件をめぐっては、地村保志さん夫妻と蓮池薫さん夫妻を拉致したとして、北朝鮮の元工作員２人が今月３日に国際手配されるなど、関係する警察本部が連携して捜査を進めています。警察庁は、組織的に行われていた拉致の全容解明に向けて捜査態勢を強化する必要があるとして、来月、警備局に拉致事件を専門に扱う「拉致問題対策室」を新たに設けることになりました。対策室では、政府が認定している１６人の拉致被害者の事件をはじめ、拉致された疑いがあるとして家族などから相談が寄せられている失そう者についても、関係する警察本部と連携して情報の共有化を図り、捜査を進めることにしています。また、拉致被害者や家族に対して捜査経過を報告したり相談に乗ったりするなど、対策室が中心になって被害者対策にも力を入れたいとしています。
NHKニュース
