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名古屋入国管理局が、北朝鮮へ渡る在日朝鮮人女性（６３）の再入国許可申請を約１週間も保留したとして、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部は６日、「すべての在日同胞に対する人権侵害として強く抗議する」との談話を発表した。
朝鮮総連によると、女性は４月に親族を訪問するため、２月２７日に名古屋入管に再入国許可を申請。通常は申請当日に交付されるが、６日にようやく交付されたという。女性は北朝鮮の国会に相当する最高人民会議の代議員などを務めている。
談話で朝鮮総連は「日本当局は歴史的経緯からみても、在日同胞に安定した法的地位を保障する義務を負う」としている。
出入国管理法に基づく再入国許可を取らずに出国すると「特別永住者」の在留資格を失うほか、戻る際に日本の査証が必要となる。名古屋入管総務課は「事務手続き上の理由で時間がかかった。当日交付はあくまで原則だ」と話している。
政府は北朝鮮への圧力の一環で「法の厳格運用」を掲げる。また、北朝鮮による拉致被害者の家族会や支援団体・救う会は「国会議員として北朝鮮の対日政策に一定の責任がある」などとして、在日朝鮮人代議員に再入国許可を出さないよう政府に求めている。
毎日新聞 2006年3月6日 18時56分
再入国許可：在日朝鮮人女性の申請保留に抗議－話題：MSN毎日インタラクティブ小泉純一郎首相は６日、参院予算委員会での答弁で北朝鮮への経済制裁について「韓国も中国も北朝鮮への支援体制を強化している。日本だけが経済制裁を強めて効果があるか考えなくてはいけない」と述べ、慎重な考えを改めて強調した。
首相は「経済制裁は一国だけで効果があることと、国際情勢全般を見ないと効果に限界があるという点がある」とも指摘し、日本単独での経済制裁実施に重ねて疑問を示した。
また猪口邦子少子化担当相は、自らが検討事項として政府の少子化社会対策推進会議に提示した「出産費無料化」について、「政府として財源を考えて提案したのではない。そこは財務相にお願いしたい」と述べ、財源について検討したうえでの発言ではないことを認めた。【須藤孝】
参院予算委員会：北朝鮮への経済制裁に慎重姿勢 首相－政党：MSN毎日インタラクティブ国会は６日から参議院予算委員会で、平成１８年度予算案の審議が始まり、小泉総理大臣は、北朝鮮への対応について、「拉致や核開発の問題は、対話なしには解決しない」と述べ、粘り強く対話を続けることで、懸案の解決に向けた糸口を探る考えを強調しました。
６日午後の質疑で、自民党の片山参議院幹事長は「４年前の日朝ピョンヤン宣言は、小泉総理大臣が署名したものであり、北朝鮮は、小泉総理大臣の在任中に事態を打開しようとするのではないか」と述べ、政府の対応をただしました。これに対し、小泉総理大臣は「北朝鮮は、拉致について、４年前に謝罪したことで、解決済みだと考えているようだが、日本はそうではない。また、日本は、北朝鮮が核兵器を持っても利益はないと考えるが、北朝鮮はそうではないという考えで、かみ合わなくなっている」と述べました。そのうえで、小泉総理大臣は、「日本国民が、『北朝鮮は誠意がない』と怒るのはわかるが、北朝鮮との対話なしに、こうした問題は解決できない。制裁すれば、日本の思いどおりにいくわけでもない」と述べ、粘り強く対話を続けることで、懸案の解決に向けた糸口を探りたいという考えを強調しました。また、谷垣財務大臣は消費税率の引き上げの時期について、「まず歳出削減の徹底を図るのは当然だが、社会保障費は何もしなければ毎年１兆円ずつ増えていくし、基礎年金の国庫負担も、今の３分の１から２分の１に増やすことが決まっており、時間的な余裕はあまりないと思う」と述べました。
NHKニュース
