再入国許可：在日朝鮮人女性の申請保留に抗議

　名古屋入国管理局が、北朝鮮へ渡る在日朝鮮人女性（６３）の再入国許可申請を約１週間も保留したとして、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部は６日、「すべての在日同胞に対する人権侵害として強く抗議する」との談話を発表した。

　朝鮮総連によると、女性は４月に親族を訪問するため、２月２７日に名古屋入管に再入国許可を申請。通常は申請当日に交付されるが、６日にようやく交付されたという。女性は北朝鮮の国会に相当する最高人民会議の代議員などを務めている。

　談話で朝鮮総連は「日本当局は歴史的経緯からみても、在日同胞に安定した法的地位を保障する義務を負う」としている。

　出入国管理法に基づく再入国許可を取らずに出国すると「特別永住者」の在留資格を失うほか、戻る際に日本の査証が必要となる。名古屋入管総務課は「事務手続き上の理由で時間がかかった。当日交付はあくまで原則だ」と話している。

　政府は北朝鮮への圧力の一環で「法の厳格運用」を掲げる。また、北朝鮮による拉致被害者の家族会や支援団体・救う会は「国会議員として北朝鮮の対日政策に一定の責任がある」などとして、在日朝鮮人代議員に再入国許可を出さないよう政府に求めている。

毎日新聞　2006年3月6日　18時56分

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