北朝鮮との懸案 対話で解決を

国会は６日から参議院予算委員会で、平成１８年度予算案の審議が始まり、小泉総理大臣は、北朝鮮への対応について、「拉致や核開発の問題は、対話なしには解決しない」と述べ、粘り強く対話を続けることで、懸案の解決に向けた糸口を探る考えを強調しました。
６日午後の質疑で、自民党の片山参議院幹事長は「４年前の日朝ピョンヤン宣言は、小泉総理大臣が署名したものであり、北朝鮮は、小泉総理大臣の在任中に事態を打開しようとするのではないか」と述べ、政府の対応をただしました。これに対し、小泉総理大臣は「北朝鮮は、拉致について、４年前に謝罪したことで、解決済みだと考えているようだが、日本はそうではない。また、日本は、北朝鮮が核兵器を持っても利益はないと考えるが、北朝鮮はそうではないという考えで、かみ合わなくなっている」と述べました。そのうえで、小泉総理大臣は、「日本国民が、『北朝鮮は誠意がない』と怒るのはわかるが、北朝鮮との対話なしに、こうした問題は解決できない。制裁すれば、日本の思いどおりにいくわけでもない」と述べ、粘り強く対話を続けることで、懸案の解決に向けた糸口を探りたいという考えを強調しました。また、谷垣財務大臣は消費税率の引き上げの時期について、「まず歳出削減の徹底を図るのは当然だが、社会保障費は何もしなければ毎年１兆円ずつ増えていくし、基礎年金の国庫負担も、今の３分の１から２分の１に増やすことが決まっており、時間的な余裕はあまりないと思う」と述べました。

NHKニュース