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一時的な出国に必要な「再入国許可書」の交付が保留されているのは不当として、愛知県小坂井町の在日朝鮮人、金昭子さん（６３）が２日、名古屋入国管理局へ申し入れを行った。保留の理由の説明や局長への面会を求めたが同入管は拒否した。
金さんはいとこの１周忌のため４月に万景峰号で北朝鮮へ行く予定で、２月２７日に同許可書の発行を名古屋入管に申請した。これまでも数回交付を申請し、いつもその場で発行されていたが、今回は「審査が必要。後日連絡する」として発行されなかった。
翌日、弁護士らと抗議すると、同入管職員は「局長判断になっている」と説明。その理由を「時節柄」「テレビ、新聞などでいろいろ報道されているようなこともある」などと話したという。
金さんは日本生まれの在日２世。「自分の国に帰るのは人間の初歩的な権利。許可書を出さない理由も言われず、侮辱された気持ち」と話し、同行した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部の李博之副委員長も「在日全体の問題」とした。
再入国許可書は、出国した在日外国人が日本へ帰国する時に提示するパスポートのようなもの。法務省のホームページでは、申請から発行までの標準処理期間は「当日」。
朝鮮総連中央本部も、何日も保留される事態は「聞いたことがない」とし「拉致問題に絡んだ北朝鮮バッシングの一環と感じざるを得ない」と話している。
(2006年3月3日
北朝鮮へ一時帰国許可保留 名古屋入管、女性への説明拒否 [CHUNICHI WEB PRESS] ◇保険未加入で
カニ類などを積んで昨年、境港（境港市）に入港した北朝鮮船は１９３隻と、前年より１１４隻も減少したことが神戸税関境税関支署の調べで分かった。管内全体の輸出入総額は、９３８億３１００万円（前年比４・３％増）と過去最高を記録する一方、北朝鮮とは１９億３９００万円で前年より２３％も減少。保険未加入の外国船入港を禁止する改正油濁損害賠償保障法の昨年３月施行を受け、大半が未加入の北朝鮮船が直撃を受けた格好だ。
北朝鮮船の入港隻数は京都府・舞鶴の２５２（前年比１０５隻減）に次いで全国２位。北朝鮮は、同法による減少分をカバーするため、約５０隻の中国船をチャーターしたという。同支署によると、北朝鮮船はその後、保険加入が進んでおり、昨年１０月にはマツタケ運搬のため月間では過去最高の５４隻が入港。今年の入港は増加に転じる見込みという。
管内の輸出総額は、経済成長が続く中国やシンガポール、台湾などへの自動車用の鉄鋼、電化製品説明書用の紙類、テレビ・パソコン用の非鉄金属の伸びに支えられ、４６９億１０００万円（同１０・７％増）と過去最高となった。輸入総額は紙原料のウッドチップ、マッサージ機などを中心に４６９億２１００万円（同１・３％減）で、好調な輸出が貿易を引っ張った形だ。
北朝鮮への輸出額は中古自転車やカニ餌など３億４４００万円（前年比３５・７％減）で、国別で１６位（前年１１位）。輸入額は豊作だったマツタケやベニズワイガニが中心で１５億９５００万円（同１９・７％減）の１０位（同７位）だった。【小松原弘人】
毎日新聞 2006年3月4日
北朝鮮船：昨年の境港入港、１１４隻減る 貿易額も前年比２３％減 ／鳥取：MSN毎日インタラクティブ日本自民党は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が事務所などとして使っている施設に対し、地方税を課すよう各地方の自治体に要求する方針を決めた。読売新聞が３日報じたところによると、自民党は、税金を減免している自治体を把握し、党の名義で課税要求の公文を送ることにした。
安倍晋三官房長官も２月、総務省に類似な指示をしたことがある。総務省が調べたところ、朝鮮会館などに対し、地方税（固定資産税）の全面的な減免特別措置を取っている自治体は、日本全域に１９カ所、一部減免の所は１３カ所だった。朝鮮会館とは、朝鮮総連が事務所と教育・文化の空間に使っている施設のこと。
日本政府・与党のこうした措置は、北朝鮮への圧迫を強化し、日本人の拉致（らち）問題を解決できる道を探りたい、との狙いから取られたものと見られる。日本は、かつては朝鮮総連を準外交機関に見なし、地方税を課さなかったが、拉致問題などで世論が悪化すると、０３年から一部自治体が免税恩恵を中断しはじめた。
日本政府は、地方税減免措置廃止のほかにも、朝鮮総連系金融機関から受けなければならない債券の回収を急ぐなど多様な方法で資金源を圧迫している。朝鮮総連が北朝鮮に送金する金額は、年間２億～６億ドル（約２００億～７００億億円）との推算から、数百万ドルにすぎないとの見方まで多様であることから、そうした措置が北朝鮮にどれくらい大きな打撃を与えるかは判断しがたい。
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