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【ワシントン１２日共同】北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）先となった疑いのあるマカオの銀行が米政府から「金融制裁」を受けた影響で、北朝鮮の最大の友好国中国で外国為替を扱う大手銀行で北朝鮮系企業などとの取引を自粛する動きが出ていることが１２日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。英国など欧州の金融機関でもこうした動きが出ており、北朝鮮は自粛措置を取っていないオーストリアなどの銀行に口座を移しているという。
米財務省は米金融機関に対し、北朝鮮の違法行為に関与する海外の銀行と取引しないよう勧告。こうした米側の厳しい対応を受け、中国などの大手行が自主規制したといえる。米金融制裁による北朝鮮の金融・経済活動への影響が拡大していることを示している。
中国大手銀行が取引自粛 金融制裁受け、欧州でも (共同通信) - goo ニュース 朝鮮労働党の中央機関紙である「労働新聞」は13日論評を掲載し、「アメリカが朝鮮核問題をめぐる6ヶ国協議においで『両面派の立場』を取っている」と指摘し、アメリカがこのような立場を変え、朝鮮を敵視する態度を放棄しなければ、6ヶ国協議の再開は無理で、朝鮮半島の核問題も解決できないとしています。
この論評は、「過去数回の6ヶ国協議の情勢からみると、会談が進展を遂げようとし、或いは朝鮮側が新しい提案を出した時、アメリカはいつも『人権』や『偽札製造』、『麻薬密輸』など何の根拠もない問題を持ち出すことで朝鮮に刺激を与え、会談を破壊した。これらの行動は、表では6ヶ国協議の再開を主張しているものの、実は『協議という手段で朝鮮半島の核問題を解決することを望んでいない』というアメリカの下心を表している」と指摘しました。
論評は更に、朝鮮半島の非核化は朝鮮の最終的な目標であり、朝鮮は対話と協議を通してこれを実現させるため努力していると強調しました。
China radio international 【ソウル＝峯岸博】北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は13日、核問題をめぐる6カ国協議に関する論評で「米国が対朝鮮敵視政策を放棄しない限り、協議再開と核問題の解決は期待できない」と強調した。朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信（東京）が伝えた。
論評は「米国は（6カ国）協議で進展の兆しが見える度に（北朝鮮の）『人権、紙幣偽造、麻薬密売』問題などの捏造（ねつぞう）品を持ち出して障害をつくった」と指摘。米政府が北朝鮮に科している「金融制裁」の解除を求めた。 (14:01)
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