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3月7日、ニューヨークでの米朝協議を終えた北朝鮮外務省の李根(リ・グン)米州局長が14日、帰国前に、中国・北京でFNNのインタビューに答え、北京で中国の武大偉外務次官と核問題などについて話し合ったことを明らかにした。
李根米州局長は「(中国代表・武大偉外務次官と会ったか?)はい、会いました。(どんな話をしたか?ニューヨークのことを説明してから?)関心事を話し合った」と述べた。
李根局長は、ニューヨークで米朝協議に臨んだあと、先週末に、帰途、北京に立ち寄り、6カ国協議の中国代表である武大偉外務次官と会談していたことがわかった。
武大偉次官との会談では、北朝鮮がニューヨークにおける米朝協議の内容を説明したあと、中国から6カ国協議再開に応じるよう説得されたものとみられる。
李根局長は、今回のアメリカ行きで金融問題や6カ国協議再開について、アメリカや中国と相当突っ込んだ議論を行ったものとみられる。
FNN Headline【北京１４日聯合】６カ国協議で北朝鮮側首席代表を務める李根（リ・グン）外務省米州局長が、中国側首席代表の武大偉外交副部長と会談していた事実が明らかになった。中国外交部の秦剛報道官が１４日の定例会見で、確認を求める記者らの質問に答えた。
秦報道官は具体的な内容には触れなかったが「討議した内容についてはわからない」と答え、李局長の訪中事実を認めた。会談の日時や、李局長がいつ帰国したかについては明らかにしなかった。
李局長は１３日に武副部長と会談し、１４日午前に平壌に向けて出発したとみられる。李局長は７日にワシントンで米国の金融制裁に関する問題について話し合っていた。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS 弁護士法違反と組織的犯罪処罰法違反の罪に問われて公判中の衆院議員西村真悟被告（５７）が大阪国税局の税務調査を受け、０４年までの７年間で計３０００万円の申告漏れを指摘されたことが１４日、わかった。同局は、鈴木浩治被告（５２）＝弁護士法違反の罪などで起訴＝に自らの弁護士名義を貸して得た報酬の約８割を隠したと判断。重加算税を含めた追徴税額は約９００万円とみられる。鈴木被告に対しては、２億８０００万円の申告漏れを指摘しており、重加算税を含めた追徴税額は１億２０００万円となる見通し。西村被告は修正申告に応じている。
鈴木被告から受領した報酬について、西村被告は今月９日に大阪地裁で開かれた初公判で「（正当な）弁護士報酬だった」と主張し、組織的犯罪処罰法違反罪（犯罪収益等収受）を否認した。刑事裁判では報酬の適法性を主張しているが、実際にはその大半を適切に申告していなかったことになる。
関係者によると、西村被告は９８～０４年、無資格の弁護士活動（非弁活動）をしていたとされる鈴木被告から、弁護士名義を貸した対価として計約３６００万円を受領したが、このうち６００万円しか申告していなかったとされる。この６００万円は、「弁護士報酬」として申告していた。
また、鈴木被告が拠点にしていた大阪市内の事務所の経費について、実際は鈴木被告が負担していたにもかかわらず、西村被告は自分が支出したように装って所得を圧縮していたという。
鈴木被告は９８～０４年、非弁活動で９億９３００万円を保険会社に入金させ、依頼人から約３５％にあたる３億５７００万円を報酬として受領。このほかにも依頼人に西村被告以外の弁護士を紹介するなどし、計６０００万円の収入があった。これらの収入から経費を除いた所得は３億２０００万円だったが、約４０００万円しか申告していなかったという。
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〈西村真悟被告の話〉 今まで一納税者として税理士を通じて申告してきたが、国税局に修正を指導されたので、それに従いました。
asahi.com： 西村真議員、３千万円申告漏れ 名義貸し報酬８割隠す?-?社会
