国連人権委員会が休会に

3月13日からジュネーブで6週間開催されるはずだった、国連人権委員会は開幕と同時に構成国53カ国が「1週間休会し、3月20日からスタートする」ことに全会一致で決定した。

議長のマヌエル・ロドリゲス・クアドロス・ペルー大使は記者会見で「ニューヨークで今後人権委員会に代わるはずの人権理事会創設の議論が行なわれている最中という特別な状況下、人権委員会の開幕を延期するという決定は矛盾がなく、責任のあるものだ」と説明した。

　実際、ニューヨークの国連本部で人権理事会（Human Rights Council）の創設が決まるか否かで第62回国連人権委員会（UN Commission on Human Rights）の議事内容が大きく変わる。もし、創設が決まらなければ現行どおりの議事予定で、1週間短い5週間で行なわれるが、創設が決定された場合は、人権理事会に移行する事務手続きの協議など会議内容が大幅に変わる。このためニューヨークの決定を待たなければ始められない状況に立たされていた。

　しかし、今週中に行なわれる協議で理事会創設の成立と不成立の双方のシナリオを含めた議事予定を決めるため「何があっても3月20日の10時から開幕する」とロドリゲス議長。「創設が決まらなかった場合でも我々の使命は遂行します」と強調した。

国連人権委員会の今後

　国連人権委員会は日本では北朝鮮批難決議案や、人権状況を審査する特別報告官が北朝鮮の拉致被害者家族を訪問したことで知られている。しかし、近年、各国の人権侵害を糾弾する非難決議案を中国やロシアなどの大国が免れていることや人権侵害国として名高いリビアが議長国になったりしたことで「形骸化」が指摘され、国連のコフィ・アナン事務総長も国連改革の柱においている。

今週中に決着？

　現在、人権理事会創設にあたって、ヤン・エリアソン議長が各国間の調整をまとめた議長の最終決議案に米国が反対しているため、国連総会での採決に持ち込めないでいる。このため、13日の開幕までに終了するはずだった採決を延期することに決定した。

　インタープレスサービス通信によると、今後の交渉の成り行きはエリアソン議長とアナン事務総長、米国のライス国務長官との闇交渉によるとしている。エリアソン議長によれば、今週中に判決が下るはずだ。

軋轢

　米国が人権理事会の構成国の数や選出方法について反対する理由として、将来の人権理事会が国連人権委員会の二の舞を踏むことを危惧している。つまり、人権理事会の構成国に人権侵害国が入ることだ。これと同じ立場をとっているのがUNウオッチ（UN Watch）や国境なき記者団などのNGOだ。

　これに反して、多くのNGOがエリアソン議長の決議案を「国連の人権保護制度を強化する良い基礎となる」としてアムネスティー・インターナショナルやヒューマン・ライト・ウォッチなどが支持している。スイスを始め、EU諸国、ラテンアメリカ諸国などもこれを支持している。

　スイスは自らが提案した人権理事会の創設がジュネーブでされることを切望している。しかし、人権理事会が創設されなかった場合、人権の首都ジュネーブのイメージにも傷がつくだろうと危惧している。何故なら、国連人権委員会の信用性はすでに失われてしまっているからだ。

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人権委、議題未定で休会 国連改革の混迷浮き彫り

　【ジュネーブ１３日共同】北朝鮮による日本人拉致問題など世界各地の人権抑圧問題を協議する国連人権委員会は１３日開幕したが、議題などを決められないまま約１０分間の本会議を開いただけで休会した。５３カ国の加盟国が「互いにかばい合うための場」と批判される人権委を、実効性のある「人権理事会」に改組することを目指すアナン国連事務総長の構想が暗礁に乗り上げているためで、国連改革の混迷ぶりが浮き彫りになった。

人権委にはスーダンやジンバブエなど人権抑圧の深刻な国が加盟。米国が中国の人権抑圧を非難する決議案を提出しても中国の多数派工作で決議案が葬り去られるなど、世界の人権状況改善に寄与していないとして、非政府組織（ＮＧＯ）などが批判していた。

人権委、議題未定で休会　国連改革の混迷浮き彫り (共同通信) - goo ニュース

国連人権委、初日から休会 理事会への改組不調で

【ジュネーブ１３日共同】第６２回国連人権委員会が１３日、開幕した。今会期を最後に人権委を廃止、格上げして人権理事会に改組しようという国連改革構想の実現が難しくなっているため、各国の人権状況検証や理事会への移行方法などをめぐる実質的な協議入りのめどは立っていない。

初日はロドリゲス議長（ペルー国連代表部大使）が開幕を宣言した後、人権委加盟５３カ国を代表してアルメニアが１週間の休会を求め、全会一致で承認された。

例年は開幕直後から各国閣僚らが代表演説を行う。国連当局者によると今年も約４０カ国の閣僚らが出席を予定していたが、人権理設立の見通しが不透明なため閣僚らによる演説は取りやめとなった。

国連人権委、初日から休会　理事会への改組不調で (共同通信) - goo ニュース