西村議員が３千万所得隠し／「非弁」報酬で仮装隠ぺい、大阪国税局
弁護士法違反罪などで起訴、公判中の衆院議員西村真悟被告（５７）が、大阪国税局の税務調査を受け、弁護士の名義を貸した見返りに得たとされる報酬をめぐり２００４年までの７年間に約３０００万円の申告漏れを指摘されていたことが１４日、分かった。西村議員が３千万所得隠し／「非弁」報酬で仮装隠ぺい、大阪国税局－四国新聞社－香川県ニュース
国税局は、その大半について仮装や隠ぺいを伴う所得隠しがなされていたと認定。追徴税額は重加算税を含め約９００万円に上る見込み。
国税局は、西村被告の名義を借り違法な非弁活動（無資格での弁護士活動）をしていた鈴木浩治被告（５２）＝起訴＝にも約２億８０００万円の所得隠しを指摘。追徴税額は重加算税を含め約１億２０００万円に上るとみられる。
２人は既に修正申告。西村被告は「国税局の指摘に従い、修正申告した」と話している。
米国・北朝鮮：ドル偽造紙幣問題
米国は、北朝鮮の偽造紙幣問題を提起したのが予想を越える効果を発揮したと判断し、６カ国協議を進行すると同時に、北朝鮮を締め付ける新しい制裁を計画中であると『New York Times』が現地時刻１０日に報道した。世界・米国・北朝鮮：ドル偽造紙幣問題
また、１１日『連合ニュース』（韓国）は、米国国務省関係者の言葉を引用して、ブッシュ政権の行政府は、北朝鮮が提案した偽造紙幣問題を解決するための合同協議機構の設置を拒否する、と報道した。これに先立って９日、ホワイトハウスのスコット・マクラレン報道官も「北朝鮮が不法活動に関与することを底止させるため続けて措置を取る」と発言した。
このような報道は、これからの米国の北朝鮮に対する措置がさらに強硬になり、北朝鮮と米国の対立が激化することを予告している。
『New York Times』によると、米国政府担当高官は最近「（昨年９月、北朝鮮が製造した偽造ドル紙幣をマネーロンダリングした嫌疑で、マカオの銀行をブラックリストに載せた）この措置が何より効果的だった。この措置が北朝鮮を揺らがした」と評価した。
北朝鮮に対する金融制裁は、“６カ国協議は時間を浪費することであり、北朝鮮が核武器プログラムを放棄させるためには直接的な措置が必要であると根強く主張してきた”ブッシュ政権の行政府人事に新しい活力を与えている。
米国政府の前・現職たちは、ブッシュ政権が北朝鮮の核武器を放棄させようとする６カ国協議はこのような直接的・懲罰的な措置を行わなくては成功できないという結論を出した。
『New York Times』は「現在幾人もの担当高官が“新しい司法措置を計画中であり、その実行は一つの戦略として統合される”と話している」と伝えた。
ある担当高官は、この戦略を「北朝鮮を締めつけるが、協議は続けることになる」と説明した。以前、米国は密輸品を運搬する北朝鮮船舶を捕らえるなど、間歇的に司法措置を執ってきたが、今回計画中である新しい措置は北朝鮮をもっと追い詰めるものになるということである。
また、ホワイトハウスは米国財務省と法務省に北朝鮮に対する追加的な司法・金融措置を取れるような全権を与えた。しかし『New York Times』は、北朝鮮に対する新しい制裁計画が６カ国協議の担当機関である国務部では満場一致の支持を得てないと伝えた。
ある担当高官は「この措置は６カ国協議をただ“降伏させるための道具”に転落させてしまう」と不評をあらわにした。また幾人かの官吏は、新しい政策が北朝鮮の核武器を放棄させないだけではなく、中国と韓国を疎外させることになると憂慮した。
しかし、ホワイトハウスとチェイニー副大統領室の強硬派、一部の国務省担当者は、北朝鮮を直接的に徴発することが核武器放棄の唯一の方法であると主張している。一方、『連合ニュース』によると、米国は最近、北朝鮮と米国韓のニューヨーク接続で北朝鮮が提案した、偽造紙幣問題の解決のための合同協議機構の設置を拒否した。
米国の国務省関係者は『連合ニュース』のインタビューにこたえて「米国の金融制度を保護するための規制と、司法的措置は協議の対象にならない」「米国は米国法にしたがって適合であると考えているため、金融システムに対する規制を続けていく」と話して北朝鮮の提案を拒否した。
北朝鮮は７日、ニューヨークでの米国との話し合いの中で ▲偽造紙幣問題に対する情報交換及び不法活動対応措置の用意などのための合同協議機構の設置 ▲米国の北朝鮮に対する金融制裁の解除 ▲米国銀行システムを通じた北朝鮮の取引許容 ▲偽造紙幣の鑑識のための米国の技術支援 などを要求したと報じられた。
キム・テギョン ３月１１日
(OhmyNews)
FT「北、米の金融制裁に屈服しない方案ある」
北朝鮮の企業が偽造紙幣の製造とマネーロンダリングに伴う米国の金融制裁を避けるため、新しい金融チャンネルを探していると英ファイナンシャルタイムスが13日、北朝鮮の影響力ある企業家の言葉を引用して報道した。朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
この報道によると、米国の制裁措置により資産が凍結した北朝鮮企業のひとつの「プガン」社のチョン・ソンホン会長は、「米国の制裁措置により北朝鮮企業が困難に陥っているのは事実だが、だからといって米国は北朝鮮をどうすることもできない」とし、「米国の制裁措置により銀行取引が不可能になり、ほかの国に資金を持っていくこともできなくなったが、北朝鮮はほかの方法を探している」と話した。
チョン会長はまた、米国は北朝鮮が孤立しているという理由でこのような制裁を加えれば北朝鮮を屈服させることができると考えているようだが、現在のようなグローバル社会では懸命な措置とはいえないと話した。しかしチョン会長は北朝鮮が講じている新しい方案がどんなものであるかについては具体的に話さなかった。