強制労働などは別途補償を 朝鮮労働党幹部、前議員に

　朝鮮労働党中央委員会の幹部が先月２６日、北朝鮮を訪れた日本の前衆院議員に対し、日朝平壌宣言で合意した経済協力方式による「過去の清算」のほかに、植民地時代に「８４０万人の強制労働、１００万人の虐殺、２０万人の従軍慰安婦（徴用）」があったとして、これらへの補償は今後の日朝政府間協議で別途求めていく方針を伝えていたことが４日、分かった。

同幹部は同委員会国際部副部長で朝日友好親善協会会長も兼務する金泰鍾氏で、昨年９月の衆院選で落選した川上義博前衆院議員と平壌市内で会談。川上氏によると、金氏は経済協力の対象を「植民地支配、資源と文化の略奪など」に限定し、そのほかの「反人民的犯罪」は別途補償すべきだと主張した。

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中朝、特区共同開発を提案 港湾施設軸に外資導入へ

　【北京４日共同】中国と北朝鮮が昨年後半、国境を流れる鴨緑江の河口にある島や平壌近郊の南浦港を対象に経済特区の共同開発を相互提案していたことが分かった。複数の中朝関係筋が４日、明らかにした。いずれも港湾施設を軸にした開発構想で、自国の安全保障のためにも北朝鮮の経済的自立を促したい中国と、中国を中心にした外資導入で経済改革に弾みをつけたい北朝鮮の思惑が一致したことの反映とみられる。

金正日（キムジョンイル）総書記が今年１月、広東省の広州や深セン、珠海など沿海部にある経済特区を集中的に視察したのもこうした提案が背景にあったもようだ。

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６者協議当局者、来日へ 再開の可能性探る

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で同国次席代表を務める鄭泰洋（チョン・テヤン）・外務省米州局副局長が来日するのに加え、米国代表のヒル国務次官補、韓国代表の千英宇（チョン・ヨンウ）・外交通商省外交政策室長らも同時期に来日することがわかった。日本や中国、ロシアの政府当局者も参加する民間団体主催の会議への出席が目的だが、日本政府関係者は「（会議の場以外で）米朝の担当者が接触することに意味がある」と、昨年１１月以来中断している６者協議の再開にむけて米朝間の協議が進むことに期待を示した。

　会議は北東アジア情勢などを議題に、東京都内で９日から５日間にわたり開かれる。

　６者協議は、米国が北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがあると指定したマカオの銀行による北朝鮮関連口座の凍結について、北朝鮮側が事実上の金融制裁だと米国に反発。昨年１１月に開かれた第５回協議が途中休会したまま、中断している。

　北朝鮮はこの後、米国からの「制裁」の解除を６者協議復帰の条件とする考えを度々表明。米側は解除には応じない考えを崩していないが、今年３月にはヒル氏と李根（リ・グン）米州局長が接触した。今回もヒル、鄭両氏が、会議の場以外で個別に協議をする可能性もある。

　また日本政府内では、今月後半には中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が訪米することから、これに合わせて６者協議再開の動きが強まる可能性もある、との見方も出ている。

６者協議当局者、来日へ　再開の可能性探る (朝日新聞) - goo ニュース