強制労働などは別途補償を 朝鮮労働党幹部、前議員に
朝鮮労働党中央委員会の幹部が先月２６日、北朝鮮を訪れた日本の前衆院議員に対し、日朝平壌宣言で合意した経済協力方式による「過去の清算」のほかに、植民地時代に「８４０万人の強制労働、１００万人の虐殺、２０万人の従軍慰安婦（徴用）」があったとして、これらへの補償は今後の日朝政府間協議で別途求めていく方針を伝えていたことが４日、分かった。強制労働などは別途補償を 朝鮮労働党幹部、前議員に (共同通信) - goo ニュース
同幹部は同委員会国際部副部長で朝日友好親善協会会長も兼務する金泰鍾氏で、昨年９月の衆院選で落選した川上義博前衆院議員と平壌市内で会談。川上氏に よると、金氏は経済協力の対象を「植民地支配、資源と文化の略奪など」に限定し、そのほかの「反人民的犯罪」は別途補償すべきだと主張した。