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政府は、北朝鮮によって拉致された被害者を支援するために支給している給付金について、年収が５８０万円を超えた場合には、支給をとりやめるという所得制限を緩和して、一定の減額をしたうえで、支給を続けることができるよう政令を改めました。
政府は、平成１４年に成立した、北朝鮮によって拉致された被害者などを支援する法律に基づいて、帰国した拉致被害者や家族の生活を支援するため、５年を限度に、夫婦２人で月２４万円、大人１人で１７万円の給付金を支給しています。この給付金については、内閣府令で、所得が年収で５８０万円を超えた場合には、支給を全額とりやめるという規定が設けられています。この所得制限をめぐっては、拉致被害者や支援団体から「被害者は、これまでの蓄えがなく、給付金の全額打ち切りは問題がある」として、支援を継続するため、制限を緩和するよう要望が出されていました。これを受けて、政府は、年収が５８０万円を超えた場合でも、収入に応じて一定の減額をしたうえで、給付金の支給を続けることができるよう内閣府令を改正しました。この措置は、今月１日から施行されています。
NHKニュース 民間団体主催の国際会議開催に合わせ、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の首席代表らが東京に集まり、膠着（こうちゃく）状態にある協議の再開を模索する。協議の議長役・中国の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官が１０日午前、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と個別に会談するなど２国間の協議は活発化しているが、金融制裁をめぐる米国と北朝鮮の対立は根強く、米朝が接触するかどうかは不透明だ。
北朝鮮の金次官は１０日、武次官との会談前、記者団に対し、米朝接触について「せっかくの機会なので会えればいい」と意欲をみせた。接触のための条件があるかとの質問には「何の条件が必要なのか」と語った。
中国の武次官は９日夜、成田空港に到着。首席代表らが東京に集まることについて「６者協議の再開を期待している」と述べる一方で、「どんな成果があげられるかわからない」とも語った。再開実現には各メンバー国の「共同努力」が必要とも強調。金融制裁問題に象徴される米朝の溝の深さを埋めるための米朝双方による歩み寄りに期待を込めた。武次官は１０日午後、ロシア、韓国ともそれぞれ会談する。
米国の首席代表であるヒル国務次官補は１０日午後の便で来日する予定。韓国代表の千英宇（チョン・ヨンウ）・外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長によると、日米韓３カ国による協議を１０日午後に開く。千氏は、６者協議の再開が「困難な状況との評価に変わりはない」と述べた。
一方、日朝は６者協議の両首席代表が８日に会談したのに続き、９日には外務省の山本忠通・北朝鮮核問題担当特命全権公使が鄭泰洋（チョン・テヤン）・外務省米州局副局長と会談した。山本氏は３月に訪米しており、米国が北朝鮮の関与を断定した資金洗浄問題では安易な妥協はしないとの米国側の姿勢を伝えた。また「協議に復帰し、その中で米と話し合うべきだ」と促した。これに対し、鄭氏は「我々も米側と話し合う用意がある」と述べたという。
asahi.com：日米韓、６者再開へ協議 米朝の接触は不透明?-?政治【釜山１０日共同】民主党の鳩山由紀夫幹事長は１０日午前、韓国釜山市の東西大学などで講演し、同党の外交・安全保障政策について「米国とは距離感、間合いを取り、その分、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と友情の濃い関係をつくっていく」と述べ、アジア外交を重視する立場を鮮明にした。
小泉純一郎首相の外交姿勢に関しては「米国ばかりを向き、結果として米国にも尊敬されていない。孤立した外交になっている」と批判。首相の靖国神社参拝問題や、歴史教科書問題などを挙げ「きちんと清算することが日本側に与えられてる課題だ」と述べた。
北朝鮮の拉致問題については「日朝国交正常化交渉の中で拉致問題を解決させることも一つの方途だ」と指摘した。
（共同通信） - 4月10日11時45分更新
Yahoo!ニュース - 共同通信 - 民主、アジア重視を鮮明 鳩山氏が韓国で講演
