trycomp2のブログ -2275ページ目
拉致被害者の家族は、４月２４日からアメリカを訪れ、横田めぐみさんの母親の早紀江さんらがアメリカ議会の公聴会で初めて証言し、めぐみさんら被害者の早期救出を訴えたほか、ホワイトハウスでブッシュ大統領とも面会し、問題解決への協力を要請しました。アメリカ訪問を終えて帰国した家族は、１日午前、総理大臣官邸で安倍官房長官ら政府関係者と面会し、訪米の結果について伝えるとともに、被害者救出に向けた国際世論を高めていくため、政府が、ことし７月にロシアで開かれるサミット・主要国首脳会議で、北朝鮮の拉致問題を議題として取り上げるよう要請することにしています。また家族は、大型連休後の５月１１日ごろから３日間程度の日程で韓国を訪れ、横田めぐみさんの夫である可能性が高いキム・ヨンナムさんの家族と面会するほか、５月２８日にはキム・ヨンナムさんの家族ら韓国の被害者家族を東京に招いて大規模な集会を開き、日韓の家族どうしの連携を強めることにしています。家族は今後、被害者の早期救出に向けて、北朝鮮への国際的な圧力がさらに強まるよう各国の政府や議会関係者に働きかけていくことにしています。
NHKニュース 「舞台回しに動いたのではないか……」。４月中旬、東京にヒル米国務次官補や北朝鮮の金桂官（キム・ゲグァン）外務次官ら北朝鮮の核開発問題を巡る６カ国協議の各国首席代表級が集結した際、昨年まで政治担当の外務審議官を務めた田中均氏が関与したとの説が流れた。
ヒル氏は９日から13日までの国際会議「北東アジア協力対話」に「個人の資格」で参加する名目で来日した。米国の北朝鮮への金融制裁問題で6カ国協議の再開のメドが立たない時期だけに会議を媒介に６カ国が事態打開の話し合いが主目的とささやかれた。
会議は米カリフォルニア大学サンディエゴ校が主催。日本側の受け入れ窓口は田中氏がシニア・フェロー（上級研究員）として在籍する財団法人「日本国際交流センター」だった。これが関与説の根拠の１つとなった。
会場には「田中」と書かれた座席も用意され、関係者は「本当だったのか」と色めき立った。その座席は田中均氏ではなく、出席メンバーの１人だった田中明彦・東大大学院教授のものだった。
当の田中氏は「私がかかわることはあり得ない」と明確に否定する。関与説がくすぶり続けたのには別の側面もあった。外務省の交渉や折衝能力への内外の根深い不信感である。
小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込んだ中国や韓国との関係は悪化したまま。首脳間の往来のみならず、外相会談も開けない状態だ。日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題を巡り一触即発の事態に発展した。
アジアを中心に閉塞（へいそく）感が強まる日本外交が「異端外交官」とも称された田中均氏への期待とも重なり、その存在を浮き立たせたと分析することもできる。
田中氏は1996年の米軍普天間基地の返還をはじめ、日米安全保障共同宣言や防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しなど数々の難題を手掛けた。アジア大洋州局長時代の2002年には小泉首相の最初の北朝鮮訪問も実現させた。
ただ、身内の外務省にもほとんど情報を漏らさない「秘密主義」が、拉致被害者の死亡情報で世論が態度を硬化させたことと相まって批判も招いた。事務次官レースでは同期の谷内正太郎氏に敗れた。
佐々江賢一郎アジア大洋州局長は田中均氏関与説を打ち消すだけでなく、不快感を隠さない。外務省ＯＢに注目が集まること自体、現在のアジア外交への不満の裏返しとも映るからだ。金次官への接触などでは記者団に現場を押さえられないよう軽装で家を出るなど工夫も凝らしたが、肝心の会談ではほとんど成果を上げられなかった。
米朝の短時間の接触も実現したが、本格的な協議はなく、６カ国協議再開への道筋はつかなかった。日朝協議は４回あったが、今年２月に始まった拉致、核・ミサイル、過去の清算を含めた国交正常化の３つをテーマにした並行協議の再開時期は決められなかった。
「北京で会おう」。会場を出る際にヒル氏は金次官に言い放った。６カ国協議での再会を意味したものだが、その言葉は空々しく聞こえた。そこに現在の対北朝鮮政策の行き詰まりが垣間見える。
「田中均氏の仕掛けなら、こんな結果にはならなかったのではないか」。こんな声も聞かれた。どこまでいっても田中氏の影が消えない。
NIKKEI NET：風向計 【大紀元日本5月1日】北朝鮮メディア「朝鮮日報」によると、4月に開催された平壌南北会談の期間中、米軍機による北朝鮮領空内の進入が大幅増加、 U－2ドラゴン・レディなどの米軍偵察機が、4月中だけで北朝鮮領空内で偵察活動を146回実施、1日に少なくとも5回の任務活動があったという。
平壌当局は、これを米国による戦争準備と指摘、米国の毎月の空中偵察活動を報道、3月は180回と報じた。米軍当局は、北朝鮮侵攻を否定しているものの、北朝鮮は核問題をも含め関係諸国との摩擦が絶えない。
昨年9月の「6者協議」では、北朝鮮は核放棄に同意、交換条件に経済支援と安全保障を提示したが、昨年11月に米国がマネーロンダリングに由来する経済制裁に踏み切ったことから、北朝鮮は反発、協議不参加を表明していた。
(06/05/01 00:29)
大紀元時報－日本
