trycomp2のブログ -2272ページ目
ジョージ・ブッシュ米国大統領が脱北者夫婦と幼い娘、日本人拉致被害者（拉北者）の家族に会い、歓迎の意を表しながら激励した。
娘を拉致された日本人の母親は初めて米議会で証言し「世界が心を合わせてすべての拉致被害者が帰って来られるようにしてほしい」と絶叫した。ブッシュ大統領は「北朝鮮が国家として拉致を容認したことは信じられない。北朝鮮の人権状況を改善する」と言った。
拉北、北朝鮮脱出問題が以前とは比べものにならないほど、国際的な話題に急浮上するものとみられ、注目される。北朝鮮人権問題は国連を中心にした国際社会の中核にも台頭してきた。飢え、裁判なき投獄、公開処刑など、北朝鮮政権の自国民への弾圧の実像が赤裸々に現れたからだ。
昨年１１月、国連総会が初めて北朝鮮人権決議案を採択したのもこうした背景であった。ここに拉致、偽造紙幣流通まで追加され「北朝鮮政権の犯罪行為をこれ以上座視することはできない」という国際的世論が固まってきている。
しかし韓国政府はこうした動きを「遠い山を眺めるように」しか対応してこなかった。「北朝鮮を刺激すれば南北関係が悪くなる」というのが基本論拠だ。それなら北朝鮮が自分たちをよほど刺激してきた米国とはどうして話し合おうと骨を削るのか。同じ論理で日本にはどうして拉致事実を認めたのか。北朝鮮が日米にはこんなに弱腰になっているのに、これらの国家に比べてはるかにたくさんの支援をしている韓国側には「強く出る」ということが何なのかを知りたい。政府は対北支援と脱北者の受け入れで「やるだけやった」という主張まで聞こえる。
もちろん北朝鮮人権改善に寄与した側面はあるだろう。しかし対北支援の分配透明性確保は極めてわずかといえる。脱北者の受け入れも政府として当然しなければならないことであるだけだ。
むしろ脱北者を大規模で連れて来たと北朝鮮が抗議すると、遺憾を表明して姿勢を低くしたのは韓国政府だった。それなのにまるですごいことでもしたかのように主張することは飛躍しすぎだ。
拉北者問題も北朝鮮側に提起したとはいうが、日本の対応に比べれば恥ずかしいほどではないか。これから人権問題に対して北朝鮮の猛省を促す国内以外の動きはさらに強化されるだろう。特に拉北日本人女性の母親と北朝鮮でこの女性と結婚した韓国人拉致被害者の家族の出会いは決定的な転機になるだろう。
こうした状況が流れても説得力に欠ける論理を「古いレコード」のようにずっと主張し続けるのか問いたい。手遅れになる前に発想の転換をせよ。
Japanese JoongAngIlbo 米ロサンゼルス移民裁判所が韓国国籍の脱北者ソ・ジェソクさんの亡命を認める判決を下し注目されている。ソさんは米移民局に亡命を申請したが断られた後、米人権団体ヒューマンライツの支援により移民裁判所で訴訟を起こし、先月27日に確定判決を引き出した。米移民局が控訴を放棄したためソさんの亡命は確定し、ソさんは 1年後に永住権申請手続きを取ることになるという。
◆ 韓国国籍の脱北者亡命は初めて
韓国国籍を持つ脱北者に米国亡命が認められたのは今回が初めてだ。軍事政権時代に政治的弾圧を理由に韓国人の亡命が認められた例があっただけ。外交部関係者は「イギリスや日本など民主主義国家の国民が米に政治的亡命をした例は記憶にない」と話す。
今回の事件は、韓国が脱北者たちにとって政治的に危険な所という意味と解釈でき、韓国政府を困惑させている。政府当局者が30日、何の立場表明もできないまま「具体的に言及するだけの情報はない」との言葉だけを繰り返したのは、このためだ。
米裁判所が判決文で「追放された場合、もし北へ送還されれば甚だしい人権弾圧を受ける可能性があることを積極的に考慮した」と述べたことについて、政府関係者らは「まったく理解できない部分」と述べた。
◆ 脱北者の米亡命増えるか？
米の行政府はこれまで、韓国に定着し韓国国籍を得た脱北者の場合、米で受け入れるのは難しいと言ってきた。韓米関係に悪影響を及ぼしたり、韓国内の脱北者たちが米に押し寄せたりする可能性があると考えてきたからだ。しかしソさんの亡命を認める判決で、こうした基本的な立場が変わるのではないかとの疑問が生じる。現在、韓国政府の政治的弾圧を理由に米に亡命申請した脱北者マ・ヨンエさん（40）など十数件の同様の例がある。
米行政府関係者らは原則を変えたわけではないと言う。米行政府は亡命申請者を個別の事案別に審査し決定を下すとしている。マさん亡命申請をはじめとする同様のケースですべて亡命が許可されるのは難しいとのことだ。すでに国会情報委員会で金昇圭（キム・スンギュ）国家情報院院長はマさんの亡命が許可されないだろうという方向に比重を置いて答弁している。
それにもかかわらず一部では「まもなく一部脱北者を米が受け入れるようになると確信する」とのジェイ・レフコウィッツ対北朝鮮人権特使の発言を今回の判決と結び付け、脱北者の米亡命が続く可能性もあると見ている。
ワシントン＝チェ・ウソク特派員
イ・ハウォン記者
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 政府は今月９日～１１日、ノルウェー・ベルゲンで開かれる第７回「北朝鮮人権問題に関する国際会議」に、朴庚虬（パク・ギョンソ）国連人権大使と金栄錫（キム・ヨンソク）駐ノルウェー大使など政府代表団を派遣する方針を決めた。
ＮＧＯ（非政府組織）が主催し北朝鮮人権問題などを議題とする国際会議に、政府が代表団を派遣するのは初めて。外交通商部関係者は、１日「同会議では、北朝鮮人権問題について非難一辺倒ではなく現実的な代案も講じる、と聞いている」とし「それによって、政府代表団を派遣することを決めた」と伝えた。
とりわけ、同関係者は「これまで北朝鮮人権に関連した懸案について、政府が消極的に取り組んでいると非難する声があったが、現実的な代案などを協議する会議には積極的に臨み、政府の立場を説明する計画」だとし、北朝鮮人権問題に対する姿勢変化が注目されている。
朴承煕（パク・スンヒ）記者
Japanese JoongAngIlbo
