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韓国、「北朝鮮人権会議」に初めて人権大使を派遣へ

 第7回「北朝鮮人権・難民問題国際会議」が9日から3日間、ノルウェーのベルゲンで行われる。

 「北朝鮮の人権状況改善のための新たなアプローチ」というテーマで開かれる今回の会議では、ノルウェーのヨナス・ガル・ストレ外相が基調演説を、欧州連合(EU)のムンタホン北朝鮮人権特別報告官が北朝鮮の人権状況全般についての特別演説を行う。

 韓国政府は朴景緒(パク・キョンソ)人権大使と金榮錫(キム・ヨンソク)駐ノルウェー大使を出席させる。北朝鮮の人権問題に関する国際会議に韓国政府の幹部が出席するのは初めて。朴景緒大使は、北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の立場を約20分間説明する予定だ。

 北朝鮮人権市民連合のユン・ヒョン理事長は「国際社会の認識と関心が高まっているだけに、今回の会議では北朝鮮国民の人権状況を実質的に改善するための新しいアプローチが模索されるだろう」と語った。

 この会議は北朝鮮人権市民連合とノルウェーのラポート人権財団が共同開催し、米国国立民主主義基金、ノルウェー外務省、同国の篤志家トロント・ムン氏と朝鮮日報が後援する。

朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)

韓米、開城工団めぐり対立

開城(ケソン)工団内の勤労条件などをめぐり政府とJ・レフコウィッツ米国対北人権特使の間で不協和音が大きくなっている。

1カ月間に2回も攻防を繰り広げた。3月30日の1ラウンドが公団賃金のためなら最近は韓国政府の対北支援と北朝鮮人権、脱北者問題で戦線が拡がった。2ラウンド攻防はレフコウィッツ特使が先月28日、開城(ケソン)工団北朝鮮勤労者に対する労働搾取などを主張したものだった。

2日後、統一部は「一方的な思考」「歪曲」などと猛非難し「開城を直接訪問してみろ」と反発した。政府が怒りを示したのにはあらゆることが関わっている。第一、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の対北政策代表商品である開城工団を傷つけるのは見ていられないというものだ。韓国企業が経済論理によって北朝鮮勤労者を雇ったことをめぐり、奴隷労働(slave labor)とされては困るという話だ。

第二、レフコウィッツ特使の発言が米行政府の立場と方向を異なるという点だ。もちろん寄稿文はブッシュ大統領の特使の肩書きとして書かれている。しかし外交当局者は「ブッシュ行政府の立場ではないレフコウィッツの個人的信念というのがワシントンの雰囲気」とほのめかした。同時にブッシュ行政部内のネオコン(新保守主義者)を牽制するという意図も垣間見える。レフコウィッツ氏はネオコンに分類されてきた。

第三、ブッシュ行政府の全方位的な北朝鮮の金脈把握の飛び火が開城工団まで飛んではいけないという憂慮もある。現在、公団には6850人ほどの北朝鮮の住民が働いている。これまで300万ドルを賃金として北朝鮮政府に支給した。現在のテスト団地水準を超えて1段階開発が本格化すれば最大7万人の北朝鮮勤労者を雇わなければならない。少なくとも月400万ドルが北に流れるという話だ。レフコウィッツ氏は開城工団が金正日(キム・ジョンイル)政権のドル箱となる点に注目させようとしているというのが政府の見方だ。

政府高位当局者たちはレフコウィッツ氏に不快感を隠さない。イ・ジョンソク統一部長官は先週、金剛山(クムガンサン)訪問の際、開城工団事業者である玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)会長らなど現代(ヒョンデ)側幹部に「レフコウィッツ氏は人権を改善しようという特使なのか邪魔しようという特使なのかわからない」と述べている。

開城工団賃金をめぐってレフコウィッツ氏に反発する政府に対して批判の声もある。ひと月50ドル(約5700円)の賃金のうち実際に北朝鮮勤労者にいくら渡されるかを政府も知らないからだ。北朝鮮は韓国企業が支給するドルを1度にもらい勤労者に北朝鮮のお金で配る。

ある当局者は1日「レフコウィッツ氏の主張が事実に基づかない部分もあるが、北朝鮮人権を疎かにしてきた韓国政府に対する国際社会の冷たい視線を代弁した側面もある」と話している。

李永鐘(イ・ヨンジョン)記者

Japanese JoongAngIlbo

韓国政府 「韓国籍脱北者の亡命承認理由は納得できない」

韓国の国籍を取得した北韓脱出者のソ・ジェソクさんに対して、アメリカの裁判所が初めてアメリカへの亡命を認めたことについて、外交通商部は、今回の決定が、アメリカ政府の政策の変化と受け止めることはまだ早いという見方を示しながらも、ソさんの亡命動機や裁判所の承認の背景などを詳しく調べることにしています。
外交通商部の関係者は29日、「アメリカの裁判所は、ソさんが北韓で投獄され拷問を受け、アメリカから追放されて北韓に連れ去られることになれば、ひどい人権弾圧を受けることになるとして亡命を認めたが、この2つの理由だけでは今回の亡命承認は納得できない。国際法的に亡命が認められるには現在、安全をおびやかされていて、政治的弾圧を受けていなければならないが、ソさんの場合、現在、韓国の国籍を持っていて、北韓に連れ去れるなど、安全をおびやかされているとはいえない」と説明しています。
一方、ソ・ジェソクさんは、29日、韓国のマスコミとのインタビューで、「韓国政府から住宅や定着金も支援してもらったが、一番大事な自由は与えてくれなかった。韓国での生活は監視と偏見が多く、耐えられなかった」と語りました。
KBS WORLD Radio