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韓国政府は、今月９日から１１日までノルウェーで開かれる第７回北朝鮮人権・脱北者国際会議に朴庚緒（パク・ギョンソ）人権大使と金栄錫（キム・ヨンソク）駐ノルウェー大使を派遣する。１日、外交通商部（外交部）が明らかにした。
北朝鮮人権問題を重点的に取り扱う、同国際会議に韓国政府代表団が参加するのは初めてのこと。
朴大使らは会議で公式発言を行い、北朝鮮の人権と脱北者問題に対する韓国政府の立場を説明する予定だと、外交部は説明した。
朴大使は、普段から「人権はある個人や集団、国家を攻撃するための政治的手段になってはならない」と、人権を口実にした北朝鮮体制批判に否定的な態度を取ってきた。
今回の会議は、韓国の北朝鮮人権運動団体である「北朝鮮人権市民連合」と、ノルウェーの人権団体「ラフト・ハウス」などが共同で開催する。
外交部当局者は、今会議に政府代表団を派遣することを決めた背景について、「過去に、この会議は北朝鮮人権問題を暴露して糾弾する性格が強かったが、今回は北朝鮮の人権改善のための実質的な手立てについて討議する形式で開催される」と説明した。
donga.com [Japanese donga] 北朝鮮での人権問題をめぐる米韓両政府の対立が浮き彫りになってきた。韓国統一省は先月30日、「監視をしない北朝鮮支援が（金正日）体制の維持に手を貸してきた」と指摘した米国のレフコウィッツ北朝鮮人権担当特使への抗議の論評を発表した。ただ韓国でも北朝鮮の人権問題の改善を促すよう韓国政府に求める声が出ている。
問題の発端となったのは米ウォールストリート・ジャーナル紙に掲載されたレフコウィッツ特使の寄稿文。北朝鮮には個人の人権が存在せず、南北交流事業である開城工業団地事業でも労働搾取がなされている可能性が大きいと指摘した。
韓国統一省は「（特使は）人権を主張しながら事実上北朝鮮住民の厳しい状況に顔を背けている」とし、「反人道的、反人権的な態度だ」と批判。北朝鮮の人権弾圧は「対話や支援・交流をテコに北朝鮮の生活を底上げしながら解決していく」というのが盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の立場だ。（ソウル＝峯岸博） (00:06)
NIKKEI NET：国際 ニュース 千葉市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の固定資産税などが全額免除されてきた問題で、千葉市はこのうち一施設に対して平成十八年度分は減免しないことを決めた。市はすでに別の一施設についても減免しない結論に達しており、これで市内の総連関連三施設のうち二施設は税が減免されないことになった。
今回、減免されないことが決まったのは、同市中央区栄町にある「コリアンビジネスサポート」社所有の土地・建物。土地は平成十四年度から、建物は十五年度から、それぞれ固定資産税と都市計画税が「集会所として利用され公益性がある」などの理由で全額免除されていた。
市は今年度分についても同社からの減免申請を受けて調査したが、施設の利用簿が存在しない上、周辺住民からの聞き取り調査でも、総連関係者以外の利用が確認できなかった。このため、市は税金の減免の基準としている「公益のための利用」や「社会一般のための活動を行う」などの事実を確認できず、減免申請を却下した。
また、すでに総連県本部などがある「千葉朝鮮会館」（同市中央区都町）に関しても、総連側が今年度の減免を申請しなかったため、減免されない。
一方、総連関連施設のうち、残る一施設（同市花見川区検見川町）については、市がなお減免の適否を調べている。
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