千葉市が総連関連施設の税減免申請を却下

　千葉市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の固定資産税などが全額免除されてきた問題で、千葉市はこのうち一施設に対して平成十八年度分は減免しないことを決めた。市はすでに別の一施設についても減免しない結論に達しており、これで市内の総連関連三施設のうち二施設は税が減免されないことになった。

　今回、減免されないことが決まったのは、同市中央区栄町にある「コリアンビジネスサポート」社所有の土地・建物。土地は平成十四年度から、建物は十五年度から、それぞれ固定資産税と都市計画税が「集会所として利用され公益性がある」などの理由で全額免除されていた。

　市は今年度分についても同社からの減免申請を受けて調査したが、施設の利用簿が存在しない上、周辺住民からの聞き取り調査でも、総連関係者以外の利用が確認できなかった。このため、市は税金の減免の基準としている「公益のための利用」や「社会一般のための活動を行う」などの事実を確認できず、減免申請を却下した。

　また、すでに総連県本部などがある「千葉朝鮮会館」（同市中央区都町）に関しても、総連側が今年度の減免を申請しなかったため、減免されない。

　一方、総連関連施設のうち、残る一施設（同市花見川区検見川町）については、市がなお減免の適否を調べている。

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