韓米、開城工団めぐり対立

開城（ケソン）工団内の勤労条件などをめぐり政府とＪ・レフコウィッツ米国対北人権特使の間で不協和音が大きくなっている。

１カ月間に２回も攻防を繰り広げた。３月３０日の１ラウンドが公団賃金のためなら最近は韓国政府の対北支援と北朝鮮人権、脱北者問題で戦線が拡がった。２ラウンド攻防はレフコウィッツ特使が先月２８日、開城（ケソン）工団北朝鮮勤労者に対する労働搾取などを主張したものだった。

２日後、統一部は「一方的な思考」「歪曲」などと猛非難し「開城を直接訪問してみろ」と反発した。政府が怒りを示したのにはあらゆることが関わっている。第一、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の対北政策代表商品である開城工団を傷つけるのは見ていられないというものだ。韓国企業が経済論理によって北朝鮮勤労者を雇ったことをめぐり、奴隷労働（ｓｌａｖｅ　ｌａｂｏｒ）とされては困るという話だ。

第二、レフコウィッツ特使の発言が米行政府の立場と方向を異なるという点だ。もちろん寄稿文はブッシュ大統領の特使の肩書きとして書かれている。しかし外交当局者は「ブッシュ行政府の立場ではないレフコウィッツの個人的信念というのがワシントンの雰囲気」とほのめかした。同時にブッシュ行政部内のネオコン（新保守主義者）を牽制するという意図も垣間見える。レフコウィッツ氏はネオコンに分類されてきた。

第三、ブッシュ行政府の全方位的な北朝鮮の金脈把握の飛び火が開城工団まで飛んではいけないという憂慮もある。現在、公団には６８５０人ほどの北朝鮮の住民が働いている。これまで３００万ドルを賃金として北朝鮮政府に支給した。現在のテスト団地水準を超えて１段階開発が本格化すれば最大７万人の北朝鮮勤労者を雇わなければならない。少なくとも月４００万ドルが北に流れるという話だ。レフコウィッツ氏は開城工団が金正日（キム・ジョンイル）政権のドル箱となる点に注目させようとしているというのが政府の見方だ。

政府高位当局者たちはレフコウィッツ氏に不快感を隠さない。イ・ジョンソク統一部長官は先週、金剛山（クムガンサン）訪問の際、開城工団事業者である玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長らなど現代（ヒョンデ）側幹部に「レフコウィッツ氏は人権を改善しようという特使なのか邪魔しようという特使なのかわからない」と述べている。

開城工団賃金をめぐってレフコウィッツ氏に反発する政府に対して批判の声もある。ひと月５０ドル（約５７００円）の賃金のうち実際に北朝鮮勤労者にいくら渡されるかを政府も知らないからだ。北朝鮮は韓国企業が支給するドルを１度にもらい勤労者に北朝鮮のお金で配る。

ある当局者は１日「レフコウィッツ氏の主張が事実に基づかない部分もあるが、北朝鮮人権を疎かにしてきた韓国政府に対する国際社会の冷たい視線を代弁した側面もある」と話している。

李永鐘（イ・ヨンジョン）記者

Japanese JoongAngIlbo