北朝鮮の核計画申告、越年へ＝核放棄プロセスに漂う暗雲

　【ソウル３０日時事】北朝鮮による核計画の申告は、６カ国協議で合意した年内の履行期限を守れず、来年に持ち越される見通しとなった。寧辺の核施設の無能力化作業も完了は来年３月以降とされ、核放棄プロセスは当面停滞を余儀なくされそうだ。これに伴い、テロ支援国指定解除問題も先送りされる。
　米朝間では、特に申告問題が大きな争点となっている。米国がウラン濃縮活動やシリアへの核協力疑惑なども含めた「正確な申告」（ライス国務長官）を求めているのに対し、北朝鮮は従来通り、疑惑を否定する立場を崩しておらず、申告には含めないとの主張を展開しているとみられる。

時事ドットコム：北朝鮮の核計画申告、越年へ＝核放棄プロセスに漂う暗雲

作業部会開催を働き掛け 政府、日朝停滞に焦り

　政府は年明け後、６カ国協議の日朝国交正常化作業部会の早期開催に向けた働き掛けを本格化させる方針だ。拉致問題を含めた日朝協議の長期停滞への焦りが背景にあるが、北朝鮮側は福田政権に「期待していた柔軟対応がない」（日朝関係筋）と警戒を強めており、事態打開の糸口を見いだすのは容易ではない。

　今年９月にモンゴルで開かれた作業部会は、拉致問題で実質的な進展がないまま終了。その後、日朝両政府は水面下で再開時期をめぐる調整を断続的に重ねているが、決定には至らず「できる限り頻繁に部会を開催する」との合意は事実上、ほごにされているのが実態だ。

　政府内では、拉致問題で「最大の支援者」（政府筋）とされてきたブッシュ米大統領が退任する２００９年１月までに、日朝協議をある程度進展させるべきだとの意見が強い。
（共同）

中日新聞:作業部会開催を働き掛け　政府、日朝停滞に焦り:政治(CHUNICHI Web)

閣僚会議・本部を２割削減＝官邸主導の効率化図る

　政府は２８日午前の閣議で、福田康夫首相や町村信孝官房長官が主宰する８０の関係閣僚会議や対策本部について、廃止や統合などにより６６に削減することを決めた。重要案件に官邸主導で迅速に対応するため、運営の効率化を図る。
　町村長官は記者会見で「あまりにも数が多過ぎ、（内容が）重複していたり、動いてないなどの実態を踏まえて整理する」と述べた。
　廃止するのは「地球環境保全に関する関係閣僚会議」など１０会議。同会議については「地球温暖化対策推進本部」で代替可能と判断した。また、「拉致被害者の認定に関する関係省庁連絡会議」を首相がトップの「拉致問題対策本部」に吸収させるなど２つを他に統合。このほか、「バリアフリー関係閣僚会議」など２つの会議の主宰を官房長官から担当閣僚などに変更した。

時事ドットコム：閣僚会議・本部を２割削減＝官邸主導の効率化図る