米「北核問題、タイムリミットを過ぎても対話続ける」
米国は北朝鮮が昨年末に規定した核プログラムの申告締め切りの期限を破ったこと対し「予想したこと」とし「北朝鮮との対話を持続する」という意向を明らかにした。
トム・ケイシー国務省副報道担当者は、昨年１２月３１日（現地時間）、北朝鮮が核の申告期限を守れなかったことに対し「北朝鮮との核問題交渉の難しさを考慮する際に、ある程度は予想した遅れ」だと論評した。「このような遅れは前にもあったこと」だとし、米国が期限を長々と延ばさない方針であることを示唆した。ケイシー国務省副報道担当者は「重要なことは北朝鮮が期限の可否ではなく、完全で正確な核プログラムを申告することだ」と強調した。北朝鮮は昨年末まで、寧辺（ニョンビョン）核施設を無能力し、あらゆる核のプログラムと物質、活動を申告することにしたが、結局タイムリミットが過ぎた。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領は、昨年１２月初め、金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長に「親愛なる国防委員長に（Ｄｅａｒ Ｍｒ．Ｃｈａｒｉｍａｎ）」で始まる親書を送り、北の核プログラム申告期限の順守を促した。米大統領としては、初めて親書を送り、北朝鮮と対話し、核プログラムを解決しようという意志を見せた。副報道担当者は「米国は近い将来、６カ国協議の当事国らと協議を開き、北朝鮮の完全で正確な核プログラム申告を含んだ、北朝鮮の核問題交渉の進展案を模索することになるだろう」と強調した。
ジョー・ソリンシオン米国進歩センター首席研究員は「時限を破ったことが重要ではない」とし「北朝鮮が寧辺核施設の無能力化作業に取り組んでいるなど状況は非常に肯定的」だと評価した。玄鶴峰（ヒョン・ハクボン）北朝鮮外務省米国国副局長は、先週「経済的補償が遅れ、無能力化の速度を調整する措置を行う」と明らかにした。これに対して宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は「非核化は、生きて呼吸している生命体のように、早く進展している途中で遅らせることもある」と話した。
米「北核問題、タイムリミットを過ぎても対話続ける」 | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報
朝鮮総連施設への税減免、見直し拡大 「公益性否定」の流れ加速
「公益性」を理由にした在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設に対する税の減免について、全国自治体で取りやめや減免幅を縮小する動きが広がっている。最高裁は今年１１月、「施設の公益性」を根拠に減免した熊本市を違法と判断。公益性について「わが国社会一般の利益」と定義し、総連施設の公益性を否定した福岡高裁の判決を支持した。司法関係者は「今後は総連施設への減免の見直しが進む」と課税適正化の流れを指摘する。
■厳格化
総務省によると、総連施設に対して１９年度に固定資産税などの「すべて」か「一部」減免を行ったのは、地方本部や支部があるとみられる１３３自治体のうち、７５自治体（今年７月）。前年度に比べ、「すべて減免」の自治体は１５自治体減り、減免範囲を狭めるか「減免なし」の自治体が増えている。
「検討中」の自治体でもその後、課税の厳格化が進んでいる。高松市は１８年度、総連関連の集会所施設に対する課税を「全部減免」としていたが、今年７月には一転、「全部課税」を決定した。同市は「施設の使用状況を調査した結果、公益性が低いと認められた」と説明する。福井市や津市も検討の結果、「全部減免」から「一部減免」に転じた。
ある自治体の担当者は「総務省から施設の『公益性』などについて判断を厳密に行うよう指示があったが、北朝鮮をめぐる社会的な目も厳格化の背景にあると思う」と指摘する。
■「公益性」
公益性をめぐって法廷で争われたのは、「熊本朝鮮会館」（熊本市）。会館は４階建てで、延べ約４４０平方メートル。朝鮮総連県本部の幹部が役員を務める有限会社が所有している。
熊本市は、建物のうち県本部事務室など計約３９０平方メートルと土地の一部を「公民館に類する施設」とみなし、平成１５年度に固定資産税と都市計画税のうち約８７％に相当する約３０万円を減免した。
これに対し、北朝鮮による拉致問題の支援組織「救う会熊本」の加納良寛会長は「公益性が認められない」と違法性を主張。熊本市を相手取って減免を取り消すよう求める訴訟を起こした。
一審の熊本地裁は原告の主張を退けたが、福岡高裁は１８年２月、「朝鮮総連は北朝鮮と一体で、北の国益や在日朝鮮人の私的利益の擁護のために活動している」と指摘して公益性を否定し、逆転判決を言い渡した。
■転換点
一連の裁判を担当した森本耕司弁護士は「自治体はこれまで、漠然とした博愛主義で話を詰めずに減免してきたのだろう。今後はこの（最高裁の）判断が地方公共団体の基準となる」と総連施設の「公益性」の転換点を強調する。
今後は日本人を対象にした語学講座などを開くことで朝鮮総連側が公益性を主張することも想定されるが、森本弁護士は「熊本など地方の総連では、弱体化がかなり進んでいて、そのような活動ができるかどうかは疑問だ。１カ月間、人の出入りを調べたこともあるが、一日中誰も訪れる人がいない日もかなりあった」と現状を指摘する。
総連施設への課税をめぐっては、東京都が中央本部の土地・建物に課税したのは違法として総連側が都に処分を取り消すよう求めて訴訟を起こした。東京地裁は７月、「不特定多数の利益のために使われていない」として総連側の訴えを退け、総連側が控訴した。
自治体で総連施設の課税を担当するある職員は「実際に地域住民が総連施設で集会を開いたりしている場合もあり、一概に『減免は違法』とするのは難しいが、今後は厳密に実態調査して課税を適正化する動きが加速するだろう」と話す。
朝鮮総連施設への税減免、見直し拡大 「公益性否定」の流れ加速（産経新聞） - Yahoo!ニュース
北との関係、急速に強化＝ＡＳＥＡＮ後発４カ国、交流拡大へ
【バンコク３０日時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の後発加盟４カ国のベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーが北朝鮮との関係を急速に強化している。北朝鮮は１０月から１１月にかけて、異例の大訪問団を東南アジアに派遣し、各国と交流協定などを次々に締結した。国際的な孤立を回避し、食糧確保を目指す北朝鮮と、農産品などの輸出先確保を目指す各国と思惑が一致した形だ。
ベトナム共産党の最高指導者ノン・ドク・マイン書記長は１０月、同国最高指導者としては５０年ぶりに訪朝し、金正日労働党総書記と会談した。
東アジアへの影響力拡大を目指すベトナムは、北朝鮮に対するコメ２０００トンの無償援助を表明。金総書記はマイン書記長からのベトナム訪問の要請を受諾したとされる。その９日後には、北朝鮮の金英逸首相と閣僚ら約３０人がベトナムを訪問。両国は農業技術共有などの覚書に署名した。
また、シアヌーク前国王とシハモニ国王が平壌に滞在した経験があるカンボジアは１１月、北朝鮮と投資奨励・保護協定などを結び、親密な関係を一段と強化した。ラオスも同月、北朝鮮と文化教育の覚書に署名した。
ミャンマーは４月、韓国の閣僚らが北朝鮮工作員にヤンゴン（当時のラングーン）で爆殺された事件を契機に断交した北朝鮮と２４年ぶりに国交を回復した。国交回復は北朝鮮側が働き掛けていたという。
時事ドットコム：北との関係、急速に強化＝ＡＳＥＡＮ後発４カ国、交流拡大へ