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関連法案の制定など促す
【ソウル４日上田勇実】韓国最大野党ハンナラ党の拉致被害者・脱北者人権特別委員会（黄祐呂委員長）と第２政策調整委員会（宋永仙委員長）は４日、北朝鮮人権改善に取り組む国内非政府組織（ＮＧＯ）代表らを国会に招いて開いた報告会で、「北朝鮮人権法」など韓国国会で審議がストップしている人権関連五大法案の制定を急ぐことなどを確認、１１の人権団体らと連名で共同声明として採択した。
この日の報告会は、北朝鮮により拉致された横田めぐみさんの母・早紀江さんや韓国の拉致被害者関係者などが、先月下旬の米国「北朝鮮自由週間」に合わせて訪米し、ブッシュ大統領などと面会した活動報告を兼ねて行われ、日韓の議員をはじめ１００人余りが参加した。
報告会では、各ＮＧＯ代表から「宗教的な良心などからブッシュ大統領個人の関心が高く、今回の米国での活動を通じて米政府にとって脱北者に加え拉致被害者もアジェンダになったと思う」（韓基弘・北韓民主化ネットワーク代表）など、北朝鮮人権問題に対する米政府の関心が高まっていることが紹介された。
その一方で、「脱北者や拉致被害者は政府が北朝鮮への支援と引き換えに解決を図る性格の問題ではない」（文国韓・北韓人権国際連帯代表）、「２０００年にハンナラ党が拉致被害者特別委員会を作ったとき大きな期待をかけたが、政権をとれなかったので結局は効果を挙げられなかった」（崔成竜・拉北者家族会代表）など、韓国政界に対する不満の声も上がった。
これに先立つ祝辞では李在五ハンナラ党院内代表が、「拉致は一種の犯罪行為なのに原状回復に努力しない盧武鉉政権は間違っている」と政府を批判。日本から参加した民主党の中川正春衆議院議員は、「日本での拉致問題解決だけに一生懸命だったが、南北の離散家族や韓国の拉致被害者家族と連携することで北に対する大きな圧力になる」と語り、“日韓共闘”の必要性を訴えた。
報告会は最後に、韓国政府に対し、①「北朝鮮人権法案」を制定する②拉致被害などの人権問題を対北政策の最優先課題にする―など５項目を北朝鮮人権問題の解決に向けて実行するよう促す共同声明を採択した。
2006/5/4 21:24
北人権改善へ共同声明?韓国の野党・ＮＧＯ 【ソウル＝峯岸博】北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は4日付の論説で、「民族の和解と団結、北南関係の真の発展を望むなら、互いの思想と体制を認めて尊重しようとする勇断を下すべきだ」と韓国側に呼びかけた。平壌放送の報道をラヂオプレスが伝えた。
北朝鮮の「体制と思想」は金正日独裁政権と故金日成主席が始めた主体思想などを指すとみられる。米国が対北朝鮮強硬姿勢を崩さない中、「民族和解」を前面に打ち出すことで人権問題など対北朝鮮政策をめぐり米国と溝がある盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権を揺さぶる狙いもありそうだ。
同紙は、北朝鮮のスパイ活動などを取り締まってきた韓国の国家保安法の廃止や、故金日成主席の遺体を安置する平壌の錦繍山記念宮殿などへの韓国人参観を禁じた措置の撤廃も訴えた。 (23:35)
NIKKEI NET：国際 ニュース 英国「フィナンシャルタイムズ」の報道によると、中国の実際の不良債権額は９０００億ドルに達しており、これは政府の統計を上回るだけでなく、中国の外貨準備高８７５０億ドルを上回っているという。２００２年における中国の不良債権額は約４８００億ドルであったが、この３年余りで２倍近く増加していることになる。
報道は、著名な会計事務所「アーネスト＆ヤング」Ernest&Youngによる２００４年度世界不良債権調査を引用しており、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行を含む中国４大国有銀行の不良債権は、合計で３５８０億ドルに達し、政府の統計のほぼ２倍となっていると述べている。
報道によると、不良債権の増加をもたらした原因として、情報公開の透明度が増したこと、貸出しの急速な増加による一連の問題、４大国有銀行以外の金融機関の不良債権が増加を続けていることが挙げられている。
「アーネスト＆ヤング」は更に、当社が拠点を置いている国家の不良債権の状況は、１９９７年以前より、おおむね改善されてきたが、中国は少数の例外であり、その不良債権額は、依然として９％～１０％のペースで増加していると指摘している。
この報告では、「中国の銀行は、不良債権問題解決の分岐点に来ている」と述べられている。
報道によると、こうした指摘をしたのはこの一社に留まらない。もう一つの著名な会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパースが先週発表した報告も、同様に、増加を続ける中国の不良債権の問題に対する関心を示している。
中国の不良債権競売市場は活気がなく、多くの外国人はあまり興味を持っていない。数年前には約２０余りの外資系企業が参入したが、今では５～１０社しか残っていない。
(06/05/04 13:31)
大紀元時報－日本
