北人権改善へ共同声明―韓国の野党・ＮＧＯ

関連法案の制定など促す

　【ソウル４日上田勇実】韓国最大野党ハンナラ党の拉致被害者・脱北者人権特別委員会（黄祐呂委員長）と第２政策調整委員会（宋永仙委員長）は４日、北朝鮮人権改善に取り組む国内非政府組織（ＮＧＯ）代表らを国会に招いて開いた報告会で、「北朝鮮人権法」など韓国国会で審議がストップしている人権関連五大法案の制定を急ぐことなどを確認、１１の人権団体らと連名で共同声明として採択した。

　この日の報告会は、北朝鮮により拉致された横田めぐみさんの母・早紀江さんや韓国の拉致被害者関係者などが、先月下旬の米国「北朝鮮自由週間」に合わせて訪米し、ブッシュ大統領などと面会した活動報告を兼ねて行われ、日韓の議員をはじめ１００人余りが参加した。

　報告会では、各ＮＧＯ代表から「宗教的な良心などからブッシュ大統領個人の関心が高く、今回の米国での活動を通じて米政府にとって脱北者に加え拉致被害者もアジェンダになったと思う」（韓基弘・北韓民主化ネットワーク代表）など、北朝鮮人権問題に対する米政府の関心が高まっていることが紹介された。

　その一方で、「脱北者や拉致被害者は政府が北朝鮮への支援と引き換えに解決を図る性格の問題ではない」（文国韓・北韓人権国際連帯代表）、「２０００年にハンナラ党が拉致被害者特別委員会を作ったとき大きな期待をかけたが、政権をとれなかったので結局は効果を挙げられなかった」（崔成竜・拉北者家族会代表）など、韓国政界に対する不満の声も上がった。

　これに先立つ祝辞では李在五ハンナラ党院内代表が、「拉致は一種の犯罪行為なのに原状回復に努力しない盧武鉉政権は間違っている」と政府を批判。日本から参加した民主党の中川正春衆議院議員は、「日本での拉致問題解決だけに一生懸命だったが、南北の離散家族や韓国の拉致被害者家族と連携することで北に対する大きな圧力になる」と語り、“日韓共闘”の必要性を訴えた。

　報告会は最後に、韓国政府に対し、①「北朝鮮人権法案」を制定する②拉致被害などの人権問題を対北政策の最優先課題にする―など５項目を北朝鮮人権問題の解決に向けて実行するよう促す共同声明を採択した。

2006/5/4 21:24

北人権改善へ共同声明?韓国の野党・ＮＧＯ